ポイントを利用して物品を購入した時の税務会計処理について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、ポイントを利用して物品を購入した時の税務会計処理について教えてください。
消費税の論点も交えて詳しく、分かりやすく教えてください。

Ａ、ポイントを使って買い物をする場合、値引きとして処理するか、雑収入として処理するかの2つの方法があります。
消費税については、値引きとして扱う場合は値引後の金額に対して、値引きでないと扱う場合は元の金額に対して計算します。
また、Vポイントなどの共通ポイントは雑収入として処理し、店舗独自のポイントは値引きとして処理するのが一般的です。

 

解説（公開日：2025/02/26）

   

ポイントを利用した商品購入時の税務会計処理について、主な処理方法は値引き処理と両建て処理の2つがあります。値引き処理では、ポイント使用分を値引きとして扱い、実際の支払額のみを計上します。一方、両建て処理では、商品の対価を全額計上し、ポイント使用分を不課税の雑収入として処理します。これらの処理方法の選択は、ポイントの性質や企業の会計方針によって決定されます。

 

消費税の取り扱いについては、ポイントが「対価の値引き」として扱われる場合は、商品対価からポイント使用分を差し引いた金額が課税対価となります。この場合、値引後の金額に対して消費税が計算されることになります。一方、「対価の値引きでない」場合は、ポイント使用前の商品対価の全額が課税対価となり、ポイント使用前の金額に対して消費税が計算されます。

 

ポイントの種類によっても処理方法が異なります。VポイントやPontaなどの共通ポイントは、ポイント運営会社からの経済的利益として扱われ、雑収入（不課税）として処理します。これは、共通ポイントが第三者の運営会社から提供される経済的利益という性質を持つためです。一方、店舗独自のポイントは値引きとして処理され、値引後の金額で消費税を計算します。これは、自社で発行したポイントが実質的な値引きとしての性質を持つと考えられるためです。

 

実務上の注意点として、レシートの表記から課税仕入れに係る支払対価を正確に判断することが重要です。レシートには通常、ポイント使用の態様に応じた課税対価が表示されており、これを基に適切な会計処理を行う必要があります。特に即時充当の場合は、商品対価の合計額が課税仕入れに係る支払対価となることに注意が必要です。また、ポイントの付与と使用に関する記録を適切に管理し、会計処理の一貫性を保つことも重要です。

 

このように、ポイント利用時の会計処理は、ポイントの性質や使用態様によって異なる処理が必要となるため、慎重な判断と適切な処理が求められます。特に消費税の取り扱いについては、誤った処理が税務上の問題につながる可能性があるため、十分な注意が必要です。