事業再構築補助金の申請を進める際の事業計画書作成上の留意点 | ガルベラ・パートナーズグループ
助成金・補助金・給付金｜事業再構築補助金の申請を進める際の事業計画書作成上の留意点
2021/03/23
Ｑ、政府から「事業再構築補助金」の指針が発表されましたが、要件をもう少しわかりやすくしたものはありますか？また、事業計画書を作成するうえで、チェックリストのようなものはありませんか？
Ａ、政府が2021年3月17日に発表した「事業再構築補助金の指針」に基づき、要件を網羅的にチェックできるチェックリストを作成しました。また、事業計画書を作成するうえでの留意点についても解説いたします。
解説（公開日：2021/03/23 最終更新日：2021/06/14 ）
2021年3月17日に、中小企業庁から事業再構築補助金の指針が発表されました。
今回はその指針をさらにわかりやすくしたチェックリストをご案内します。
なお、事業再構築補助金の概要や支給金額については、過去の弊社ブログ記事をご覧ください。
- ・事業再構築補助金について、詳しい内容を教えてください（2021年2月5日）
- ・事業再構築補助金の要件の詳細と申請時の注意点を教えてほしい（2021年2月24日）
■事業再構築補助金の対象となる「事業再構築」とは
「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援対象を明確にするためのものです。
「事業再構築」とは下記の５つを指し、事業再構築補助金を受けるには、これら５つのいずれかに該当する必要があります。
- 「新分野展開」…新たな製品等で新たな市場に進出する
- 「事業転換」…主な「事業」を転換する
- 「業種転換」…主な「業種」を転換する
- 「業態転換」…製造方法等を転換する
- 「事業再編」…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
そして、これらに係る事業計画を弊社のような認定支援機関と策定することが求められています。
なお、今回公表された指針では、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
- 「中小企業卒業枠」…資本金又は従業員を増やし、中小企業を卒業して、中堅企業・大企業に成長することを目指す
- 「中堅企業グローバルV字回復枠」…中堅企業が、コロナで大きな影響を受けたが、海外展開をして、業績のV字回復を目指す
■事業再構築補助金「新分野展開」の要件
今回は上記５つのうち「新分野展開」の要件についてご案内させていただきます。新分野展開とは、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
事業再構築補助金の「新分野展開」に該当するためには、事業計画において、以下の４つの要件を満たす必要があります。
- 要件１ 主たる事業又は主たる業種を変更しないこと
- 要件２ 新たな製品等を製造等するものであること（製品等の新規性要件）
- 要件３ 新たな市場に進出するものであること（市場の新規性要件）
- 要件４ 新たな製品の売上高が3～5年後に総売上高の10%以上となっていること（売上高10%要件）
- 要件５ 上記の要件を事業計画に落とし込むこと
なお、売上シェア10％は事業再構築補助金申請時の最低条件であり、この割合を更に高めることで審査でより高い評価を受けることになります。
事業再構築補助金の「新分野展開」に該当する場合は上記にある５つの要件を満たす必要がありますが、今回は紙面の関係で、それらの要件のうち要件２の「製品の新規性要件」について取り上げます。「製品の新規性要件」をクリアするためには以下をすべて満たせばクリアとなります。
- 要件１ 過去に製造等した実績がないこと
- 要件２ 主要な設備を変更すること
- 要件３ 競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
- 要件４ 定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）
- 要件５ 上記の要件を事業計画に落とし込むこと
■事業再構築補助金のチェックリスト（製品の新規性要件）
事業再構築補助金「新分野展開」の製品の新規性要件をチェックリストにすると、以下のようになります。
- □過去に製造等していた製品等を再製造等したものではない
- □過去に製造等した実績がないものである
- □製造等に用いる主要な設備を変更するものである
- □既存の設備で製造等可能な製品等を製造等するものではない
- □競合他社の多くにおいて既に製造等されている製品等ではない
- □製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合は、その違いを説明できる
- □既存製品よりも、強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が向上している
また、以下のようなケースでは、要件を満たさないことになりますのでご注意ください。
- □過去に製造等していた製品等を再製造等するだけのもの
- □単に商品のラインナップを増やすだけで、新たな投資を必要としない
- □単により性能の高い同種の機械設備を導入するだけのもの
- □既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない
- □従来の製品等の製造等に使用していた設備を、単に性能のよいものに買い換えるだけ
- □競合他社の多くが既に製造等している製品等である
- □新製品等の性能が、既存の製品等と比べて大きな差がない
- □既存の製品等の製造量等を増やすだけである
- □既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等するだけである
- □既存の製品等を単に組み合わせて新製品等を製造等するだけである
■事業計画作成時の留意点
新規事業要件に関して、事業計画書作成時の留意点は以下のようなものがあります。
- □競合他社の動向を調査し、新たに製造等する製品等が、競合他社の多くにおいて製造等されているものではないこと
- □新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、Ｘ％向上すると明確化することが望ましい
- □「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではない
上記は、事業再構築補助金の要件の一部についてのご説明とチェックリストの掲示となります。
事業再構築補助金のすべての要件についてチェックリストをご用意していますので、補助金申請にあたってはぜひ弊社へお声がけください。
＝ガルベラ・パートナーズからのご案内＝
事業再構築補助金は、2021年3月から公募開始となりますが、必ずしも通るものではなく、審査をパスするためには事業計画の内容を充実させるとともに、早めの申請が重要となります。
補助金事業は、申請があとになればなるほど審査機関の人たちも審査経験を積んでいきますので、審査が厳しくなる傾向にあります。ぜひ早めの申請をご検討ください。
ガルベラ・パートナーズグループは、事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関の資格を有しているだけでなく、システム開発やEC事業の立ち上げ、海外進出なども得意としていますので、なんなりとご相談ください。グループ全社を挙げて貴社の補助金申請をサポートします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年3月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。
税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの７か国８都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。
システム開発部門は、日本側20名、ベトナム側50名の開発者が在籍し、アプリやＷＥＢシステムの開発をリーズナブルに行っています。
新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。
また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。
事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。
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