2021/02/05
A、経済産業省は、コロナとの共生に向けて中小企業の新分野展開などを支援するため、その資金源を確保するために「事業再構築補助金」を創設することにしました。
この事業再構築補助金の目的は、中⼩企業等が事業規模を拡⼤して中堅企業に成⻑することと、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことです。
詳しい概要は下記に記載します。
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化するなかで、経済産業省は企業の売上回復をうながし、コロナの時代にマッチした中⼩企業等の事業再構築を⽀援することが重要と考え、中小企業の新分野への進出(新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編)またはこれらの取組を通じた規模の拡⼤等の事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援することにしました。
事業再構築補助金の目的は、コロナ時代においても、
これらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援することを目的に創設されました。
また、今回の事業再構築補助金事業では、認定⽀援機関や⾦融機関が共同で中小企業と事業計画を策定し、両者が連携して⼀体となって取り組むことが大前提となります。
認定支援機関とは、正式名称は認定経営革新等支援機関といい、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所などの中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
なお、私ども税理士法人ガルベラ・パートナーズも第1号の認定機関として登録しております。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。
上記に掲載している通常の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合も助成対象となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
※ⅱの卒業枠とは、中小企業から中堅企業に転換することが求められることをいい、400社限定となっています。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けとなります。
※ⅳのグローバルV字回復枠は100社限定となっています。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けとなります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金の活用をお考えの方は、事前のID取得を行ってください。
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 | |
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 | |
店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 | |
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。 地域の高齢化へのニーズに対応 |
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衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 | |
新規にフィットネスジムの運営を開始。 地域の健康増進ニーズに対応 |
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室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 | |
デイサービス |
一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始 |
製造装置部品製造 |
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始 |
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 | |
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ | |
百貨店などでの売上が激減。 ECサイト(オンライン上)での販売を開始 |
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和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始 | |
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入 | |
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始 |
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