GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|事業再構築補助金について、詳しい内容を教えてください

2021/02/05

Q、中小企業庁が新たに創設した新型コロナウィルス感染症に絡んだ「事業再構築補助金」について、その詳細を教えてください

A、経済産業省は、コロナとの共生に向けて中小企業の新分野展開などを支援するため、その資金源を確保するために「事業再構築補助金」を創設することにしました。
この事業再構築補助金の目的は、中⼩企業等が事業規模を拡⼤して中堅企業に成⻑することと、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことです。
詳しい概要は下記に記載します。

 

解説(公開日:2021/02/05  最終更新日:2021/04/28 )

   

1.「事業再構築補助金」創設の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化するなかで、経済産業省は企業の売上回復をうながし、コロナの時代にマッチした中⼩企業等の事業再構築を⽀援することが重要と考え、中小企業の新分野への進出(新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編)またはこれらの取組を通じた規模の拡⼤等の事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援することにしました。

 

事業再構築補助金の目的は、コロナ時代においても、

  1. 1.中⼩企業等が事業規模を拡⼤して中堅企業に成⻑すること
  2. 2.海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うこと

これらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援することを目的に創設されました。

 

また、今回の事業再構築補助金事業では、認定⽀援機関や⾦融機関が共同で中小企業と事業計画を策定し、両者が連携して⼀体となって取り組むことが大前提となります。

 

【重要キーワード】「認定支援機関」とは?

認定支援機関とは、正式名称は認定経営革新等支援機関といい、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所などの中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
なお、私ども税理士法人ガルベラ・パートナーズも第1号の認定機関として登録しております。

 

2.事業再構築補助金の支給対象となる中小企業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。

  1. (1) 補助金申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少していること
  2. (2)⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経済産業省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定していること
  3. (3) 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加を達成していること
 

【重要キーワード】対象となる中小企業等とは?

上記に掲載している通常の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合も助成対象となります。

補助対象となる経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

3.事業再構築補助金の補助率

区分
分類
補助額
補助率
中小企業
通常枠
100万円以上6,000万円以下
2/3
卒業枠
6,000万円超~1億円以下
2/3
中堅企業
通常枠
100万円以上8,000万円以下
1/2
グローバルV字回復枠
8,000万円超~1億円以下
1/2
 

*詳細

(1) 中小企業(中小企業基本法に規定する中小企業)

  1. ⅰ 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  2. ⅱ 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

※ⅱの卒業枠とは、中小企業から中堅企業に転換することが求められることをいい、400社限定となっています。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けとなります。

 

(2) 中堅企業

  1. ⅲ 通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
  2. ⅳ グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

※ⅳのグローバルV字回復枠は100社限定となっています。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けとなります。

  1. ・直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. ・補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. ・グローバル展開を果たす事業であること。
 

4.補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

5.申請のために事前にしておきたいこと【重要】

事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金の活用をお考えの方は、事前のID取得を行ってください。

 

6.受給に向けたチェックリスト

  1. □ 事業再構築指針に沿った事業計画であること
  2. □ 自社の強みや経営資源を活かした事業であること
  3. □ 事業計画は認定支援機関がサポートして作成していること
  4. □ 高い成長性(年率3~5%)、収益性が見込める事業であること
  5. □ 申請書類をすべてそろえていること
  6. □ 採択後に要件を満たしていること
  7. □ GビズIDプライムのID取得を終えていること
 

7.事業再生補助金の対象事業の事例

喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
レストラン経営
店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。
地域の高齢化へのニーズに対応
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。
地域の健康増進ニーズに対応
ヨガ教室
室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
高齢者向け
デイサービス
一部事業を他社に譲渡。
病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始
半導体
製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始
航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。
ECサイト(オンライン上)での販売を開始
和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始

=ガルベラ・パートナーズからのご案内=

事業再構築補助金は、2021年3月から公募開始となりますが、必ずしも通るものではなく、審査をパスするためには事業計画の内容を充実させるとともに、早めの申請が重要となります。

補助金事業は、申請があとになればなるほど審査機関の人たちも審査経験を積んでいきますので、審査が厳しくなる傾向にあります。ぜひ早めの申請をご検討ください。

ガルベラ・パートナーズグループは、事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関の資格を有しているだけでなく、システム開発やEC事業の立ち上げ、海外進出なども得意としていますので、なんなりとご相談ください。グループ全社を挙げて貴社の補助金申請をサポートします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

関連サイト

ガルベラの助成金活用サポート「事業再構築補助金

 

=ガルベラ・パートナーズグループとは=

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年3月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの7か国8都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

システム開発部門は、日本側20名、ベトナム側50名の開発者が在籍し、アプリやWEBシステムの開発をリーズナブルに行っています。

新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。

また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。

 

関連サイト

ガルベラの助成金活用サポート「事業再構築補助金

       

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