マイナンバーカードの健康保険証利用について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、まもなく健康保険証がすべてマイナンバーカードに切り替わるというのは本当ですか？　

Ａ、2024年12月から、現在の健康保険証が廃止となり、マイナンバーカードにすべて移行することが決まっています。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法について、施行期日2024年12月2日とする施行期日政令が交付されました。そのことにより、現行の健康保険証が廃止となり、マイナンバーカードを健康保険証として利用する運用に変更となります。

 

１）マイナンバーカードと健康保険証の統合

マイナンバーカードと健康保険証の統合は、医療機関での本人確認を簡便化し、デジタル化を推進するための重要な取り組みです。これにより、患者の診療情報や薬の処方情報が一元管理され、医療の質が向上します。「個人情報保護法」に基づき、データの安全管理も強化されています。

 

２）2024年12月からの変更点

2024年12月から、マイナンバーカードが健康保険証として正式に運用されます。具体的には、医療機関や薬局での本人確認にマイナンバーカードを使用し、診療情報や薬の処方履歴を一元管理します。「電子署名法」も適用され、電子署名による認証が行われます。

 

３）現行の健康保険証新規発行終了

現行の健康保険証は、2024年12月2日をもって新規発行が終了します。2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最大1年間有効とする経過措置が設けられています。ただし、経過措置期間中に発行済保険証の有効期間が到来した場合や、転職・転居などで保険者の異動が生じた場合は失効します。

 

４）マイナンバーカードの取得と利用

マイナンバーカードをまだお持ちでない方は、以下3つの方法で申請ができます。

 

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには登録が必要です。

申請には以下3つの方法があります。

 

参考：マイナンバーカードの健康保険証利用方法（厚生労働省）

 

５）マイナンバーカードを保険証として使用するメリット

マイナンバーカードの健康保険証利用により、医療機関での手続きが簡素化されます。診療情報が一元管理されることで、医療の質が向上し、重複した検査や処方が減少、「医療機関データ法」により、データの適正な管理と利用が保障されています。

また、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるなどは大きなメリットではないでしょうか。

 

６） 企業の人事労務担当としての備え

すでにマイナンバーカードを取得している場合でも、前述の通り、保険証として使用するためには各個人で別途手続きが必要となります。企業の人事労務担当者は、従業員に対して以下の対応を準備することが求められます。

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、豊富な経験と専門知識を活かし、企業の労務管理の強化サポートをお手伝い致します。お気軽にお問い合わせください。