スキルマップで人財の見える化　～リスキリング支援制度も味方にしましょう～ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、よく言われている「スキルマップ」についてとその活用方法を教えてください。

     

Ａ、スキルマップは企業の求める人財像を具体化するツールのひとつです。人事制度と併せて活用するとより効果的です。

 

解説（公開日：2025/10/20）

 

人事制度とスキルマップで「人財の見える化」を進める

いま多くの企業で、「社員がどんなスキルを持っているのか分からない」「育成計画が立てにくい」という声を聞きます。人手不足の中で採用だけに頼る経営は限界を迎えつつあり、今いる人材をどう活かし、育てるかが企業力を左右する時代に入りました。その中心的なツールとして注目されているのが「スキルマップ」です。

 

スキルマップとは何か？

スキルマップとは、社員一人ひとりの保有スキルを一覧化し、職種や等級ごとに必要なスキルレベルと照らし合わせて可視化する仕組みです。

たとえば製造現場では、作業ごとの技能習熟度を表で管理するケースが多く見られますが、最近では「デジタル活用力」「課題発見力」「チームマネジメント」など、ホワイトカラー領域でも導入が急増しています。

 

ポイントは、「評価のため」ではなく、「成長のため」に活用すること。

個人のスキルギャップを明確にし、「どんな教育を受ければ次の職務に進めるのか」を示すことで、社員のモチベーション向上にもつながります。

 

政府リスキリング支援制度が拡充中！

本年度は、政府のリスキリング関連支援が大きく拡充されています。

経済産業省の「リスキリング支援事業」では、職業訓練・eラーニング・OJTに対して補助金を支給する制度が強化されました。中小企業向けには、教育訓練費用の最大２／３が助成されるケースもあります。

 

また、厚生労働省の「人材開発支援助成金」では、職業能力の可視化（スキルマップ導入）やDX関連研修も対象となっています。さらに、本年度からは「個人スキル可視化プラットフォーム」構想が本格始動し、社員一人ひとりのスキルデータを標準化して管理できる仕組みが検討されています。これにより、企業内だけでなく、地域や産業をまたいだ人材活用が可能になると期待されています。

 

スキルマップ導入で得られる３つの効果

１．人財の「棚卸し」ができる

誰がどんなスキルを持ち、どの業務に適合しているか一目でわかります。

人事異動やプロジェクトアサイン時の判断がスムーズになります。

 

２．教育投資の重点化ができる

全社員に同じ研修を行うのではなく、スキルギャップが大きい層に集中して育成資源を投入できます。

限られた予算を効果的に使うことが可能でしょう。

 

３．人事評価との連動が可能になる

スキルマップを等級要件や職務基準と結びつけることで、昇格・昇給の根拠が明確になります。人事評価の納得感が高まり、離職防止にもつなげられます。

 

現場で導入を進める際のポイント

実務でスキルマップを機能させるためには、次の３つが重要です。

 

経営戦略と人材育成をつなぐツールとして

スキルマップは、単なるツールではありません。

経営ビジョンを実現するために、どんな人材をどの方向に育てるかを可視化する経営の羅針盤でもあります。

特に、事業承継を見据えた企業では、ベテラン社員の技能継承や次世代リーダーの育成にも活かせます。後継者育成計画と併せて運用すれば、「どのポジションを誰が引き継ぐのか」「そのために何を学ばせるのか」を明確に描けるようになるでしょう。

 

まとめ

リスキリング支援制度を上手に活用するなどスキルマップ導入のハードルは決して高くありません。重要なのは、「制度を作る」ことではなく、「社員の成長実感」を生み出すこと。

人材の見える化を出発点に、育成・承継・評価を一体で設計できる企業こそが、これからの変化の時代を生き抜いて行けるのではないでしょうか。

 

ガルベラ・パートナーズでは、実務専門家による等級制度・評価制度といった人事制度構築支援や人材開発支援助成金申請支援などを行っています。お迷いになることなどお気軽にお問い合わせください。