「特定技能の状況」 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、2019年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」は、実際に外国人受け入れが広まっているのでしょうか。

  A、2019年11月末時点で、出入国在留管理庁による特定技能在留外国人数の速報値として、特定技能1号在留外国人数は１０１９人とのことです。  

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

初年度（2019年度）の14産業における受け入れ見込み数合計として約4万人前後としているが、2019年11月末時点１０１９人と、初年度受入れ見込み数とはかなりかけ離れた人数になっております。

各14産業分野における１０１９人内訳は下記の通りです。

1. ＜介護＞　　　　　　　　　　　１９人
2. ＜ビルクリーニング＞　　　　　１２人
3. ＜素形材産業＞　　　　　　　１４３人
4. ＜産業機械製造業＞　　　　　１５１人
5. ＜電気・電子情報関連産業＞　　３１人
6. ＜建設＞　　　　　　　　　　　５９人
7. ＜造船・舶用工業＞　　　　　　３２人
8. ＜自動車整備＞　　　　　　　　　８人
9. ＜航空＞　　　　　　　　　　　　　０
10. ＜宿泊＞　　　　　　　　　　　１３人
11. ＜農業＞　　　　　　　　　　１６９人
12. ＜漁業＞　　　　　　　　　　　　８人
13. ＜飲食料品製造業＞　　　　　３０３人
14. ＜外食業＞　　　　　　　　　　７１人

 

さらに特定技能外国人の許可状況等について、出入国在留管理庁の2019年11月末時点での速報値として、下記の状況となっております。

1. ①在留資格認定証明書交付　　　　６７５件
2. ②在留資格変更許可　　　　　　　６７６件
3. ③登録支援機関登録　　　　　　３２１０件
4. ④特例措置としての「特定活動」　８３２件（未交付含む）

 

在留資格認定証明書交付数、在留資格変更許可数を足しても初年度の受け入れ見込み数には、まだまだ届かない人数になっております。

 

日本政府の動きとして、2019年12月20日に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が行われ、「特定技能」取得者数が初年度想定した約4万人に達するまでの差が大きい為、特定技能試験の受験機会の拡大や就職支援の仲介企業を拡充する方向性を打出しました。

『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）の概要（案）』の一部

「外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けて取組」

（特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等、特定技能試験の円滑な実施等）

 

〇地域における就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援

➡介護分野におけるマッチングを行う地方公共団体への財政支援、建設分野の特定技能外国人受入事業実施法人における求人求職のあっせん等の実施、地方公共団体とハローワークの連携によるモデル事業の実施等

（東京・大阪以外の地方企業とのマッチングをし、大都市に偏らないようにする）

 

〇技能試験の受験機会の拡大等

➡短期滞在者に係る受験資格対象者の拡大、日本語試験不正防止の徹底

（現在、原則中長期滞在者向けの受験機会となっているが、今後は初めて来日した３カ月内の短期滞在者にも受験の機会が得られるようにし、試験情報を多言語で周知する）

 

このように2020年に新たな対策が講じられることで、外国人材の受入れ拡大が進むことが見込まれています。

 

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