どうなる？「技能実習生制度の廃止」 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、技能実習制度が廃止されると聞きましたが、今後はどうなるのでしょうか？

Ａ、政府の有識者会議は、4月10日に今の技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめました。途上国への技術移転という目的と実態が乖離していることを強調し、技能実習制度に代わる「人材確保」と「人材育成」を目的に加えた新たな制度を検討、月内に中間報告がまとめられる予定となっています。　

 

解説（公開日：2023/04/26 　最終更新日：2023/07/28 ）

   

政府有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長（くびちょう）らで構成され国際協力機構（JICA）の田中理事長が座長を務めています。10日まとめられた上記の試案は中間報告の「たたき台」です。

新たな制度では、人手不足の分野で外国人の労働が認められる在留資格「特定技能」の制度と連動させて「対象職種や分野を一致させる方向」での検討を求めており、外国人労働者が特定技能に移行し易くし、国内で中長期的に活躍できる制度の構築を図る狙いがあります。

 

技能実習生の受け入れ先の企業に対する監督などを行う「監理団体」については存続させる一方で不適切な就労を放置するなど悪質な団体を排除するため認定要件の厳格化を求めています。現行制度では、実習生が同じ職種の企業に移る「転籍」を原則認めていないため、悪質な雇用主から逃れられず人権侵害などのトラブルの温床となっているなどの批判も受けこの「転籍」の制限を従来より緩和する方向で検討するべきだとしています。

   

技能実習は1993年に始まり、外国人の人材育成による国際貢献を旗印に農漁業、建設業など87職種を対象に創設30年でおよそ33万人を受け入れてきましたが、実習生に対する賃金不払いや職場での暴力などは後を絶たず、失踪する実習生も前年度約7,000人に上っています。

少子高齢化による労働力人口の減少が叫ばれて久しい昨今、農業や介護など人手が集まりにくい業界にとって意欲ある外国人労働者が安心して働ける制度、社会環境を整備することが何よりも急務となっています。

 

技能実習生の受け入れに際しては、中間報告のたたき台骨子も踏まえ、現制度の人材育成による国際貢献と真摯に向き合い外国人労働環境を整備していくことが重要であるということです。

   

現行制度での実習生を受け入れるための要件を記載しましたが、それぞれの項目についてもっと詳しく知りたい。どうしたら外国人実習生をうまく雇用できるのかなどご不安もおありだと思います。私たちガルベラ・パートナーズでは、技能実習生受け入れや協同組合・監理団体設立の専門家が様々なご相談をお受けしています。まずはお気軽にお問合せください。