外国人労働者に対する人権デューデリジェンスについて | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、外国人労働者に対する人権デューデリジェンスとは？

Ａ、人権デューデリジェンスは、企業が自らの活動や取引関係が人権に与える影響を特定、評価、対処し、透明性をもって報告するプロセスです。

 

解説（公開日：2024/12/20）

   

昨今、大手企業を中心に広がりをみせている外国人労働者に対する“人権デューデリジェンス（以下、人権DD）”に関するご相談が増えております。

 

人権DDとは、“企業活動における人権リスクを抑える取り組み”のことですが、特に技能実習においては、割増賃金の未払いや36協定違反、各種ハラスメントや外国人に対する差別的行為を行っていないか等が該当します。

この内容だけですとほとんどの実習実施者においては遵守されておられる（または監理団体としてきちんと管理されておられる）ことかと思いますが、送出国における状況についてもしっかり確認することが大切です。

 

ご参考までに国外における人権ＤＤの項目をあげました。

       

人権ＤＤが広まるにつれ、監理団体より送出機関に対して、一方的・強制的に送出機関に人権ＤＤを守れだったり、本人からの費用徴収はするなといったところで、日本側から適切な支払いがなされなければ送出機関にとっては、無理な話しになってしまいます。

人権ＤＤを適正に実施するためには、受入企業・監理団体・送出機関が相互信頼のもとで、適正なバランスでコスト負担を行うと共に、現地側では送出機関職員への教育やブローカー排除の仕組みを構築しなければなりません。

今後、技能実習制度が解消され育成就労になったとしても、これらのチェック項目は変わらないでしょうし、より厳格化されるものと思われます。

改めて、今から見直すところがないかをチェックされてみてはいかがでしょうか。

 

ガルベラ・パートナーズでは、外国人技能実習などについて専門家によるご相談対応を実施しております。お気軽にお問い合わせください。