育児を行う従業員には、時間外労働について特別な上限があるって本当？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、育児を行う従業員には、時間外労働について特別な上限があると聞きました。どのような内容になりますか。

  A、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、会社に請求することにより、時間外労働を１か月について２４時間、１年について１５０時間までとすることができます。  

解説（公開日：2018/06/18 　最終更新日：2018/06/21 ）

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、就業規則や３６協定等で定めた時間外労働の上限時間に関わらず、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超える時間外労働（法定時間外労働）をさせることができません。

 

ただし、就業規則や３６協定等で定めた時間外労働の上限が１か月について２４時間、１年について１５０時間を下回る場合は、就業規則や３６協定等で定めた時間外労働の上限時間が優先されます。

 

なお、当然のことながら会社が従業員に時間外労働をさせるためには、あらかじめ３６協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出ておかなければなりません。

 

次のような従業員は、時間外労働の制限を請求できません。

   

パートタイマーやアルバイト、期間を定めて雇用される者も、上記に該当しない限り請求することができます。

ただし管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外とされていることから、そもそもこの時間外労働の制限の対象外ということになります。

 

従業員は、１回につき１か月以上１年以内の期間について、その開始と終了の日を明らかにして開始予定日の１か月前までにこの請求しなければなりません。

 

従業員が１年未満の期間で請求した場合には、その期間において１５０時間を超えないようにする必要があります。ただし、１か月２４時間という制限も同時にかかっているため、例えば請求期間が４か月の場合は、期間全体の時間制限は２４時間×４か月＝９６時間までとなることに注意が必要です。

 

時間外労働の制限の対象となるのは、法定労働時間（あくまで１日につき８時間、１週間につき４０時間。一部特例あり）を超える時間外労働であり、変形労働時間制やフレックスタイム制の場合も対象となります。

 

変形労働時間制を採用していると、日や週によっては法定労働時間を上回る所定労働時間が設定されていることもあります。このような場合は、時間外労働の制限を請求した従業員を変形労働時間制の対象から外すことも対応の一つとして検討するとよいでしょう。

 

なお、フレックスタイム制の場合は、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間が時間外労働とカウントされることになります。

 

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