高年齢労働者の安全確保について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、労働安全衛生法が2026年4月から改正と聞きました。高年齢の安全確保が努力義務になるようですがどのような対応が必要でしょうか。

     

A、高年齢労働者（一般的に60歳以上）の安全確保が「配慮」から「努力義務」へ一段階引き上げられます。事業者は身体機能の低下を補う対策が求められます。具体的には、段差のスロープ化や照明の増設などの環境整備、個々の健康状態や体力測定で能力を可視化し本人への自覚を促したり、作業割当の変更等、運用面での配慮も重要となります。　

 

解説（公開日：2026/03/03）

 

労働者安全衛生法が改正され「高年齢の労働災害防止のための指針」が公表されました。

この指針は高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他必要な措置について、その適切かつ有効な実施を図るため必要な事項を示しています。

高年齢労働者の増加により、加齢による身体機能の低下が原因で起こる転倒、腰痛などの労災が増加しており、具体的には事業者へ様々な対応が求められるようになります。

 

事業者が取り組むべき事項

（厚生労働省の「エイジフレンドリーガイドライン」に基づきます）

 

① 職場環境の整備（ハード面）

高年齢労働者の視力・筋力・平衡感覚の低下を補うための環境改善

 

② 身体機能に応じた作業配置（ソフト面）

個々の健康状態や体力に合わせた柔軟なマネジメント

 

③ 安全意識の啓発と教育

 

なぜ努力義務なのでしょうか？

今回の改正で「義務」ではなく「努力義務」とされたのは、企業の規模や業種によって対応できる範囲が大きく異なるためです。

しかし、「努力義務だから何もしなくていい」わけではありません。

もし対策を怠った状態で高齢者の労災が発生した場合、民事上の「安全配慮義務違反」を問われた際に、適切な努力（ガイドラインの遵守など）をしていたかどうかが判断される材料になります。

 

まずは、現場を歩いて「高齢者の視点」で危険箇所を洗い出すことから始めるのが実務的な第一歩です。

 

厚生労働省発行の「エイジフレンドリーガイドライン」以外でも中災防に専用ページがあり、様々なツールが紹介されていますので、是非ご活用ください。