ベトナム進出のポイント（その他 VoL10）米中の貿易問題 によるベトナムへの影響 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、中国と取引をしている日系企業や他国の企業が、米中の貿易戦争の影響を踏まえ、生産拠点を中国からベトナム、または東南アジアへ移管している動きがあると聞いています。その動きは本当でしょうか？また今後この影響はベトナム進出を検討している場合どのような影響が起こり、また注意していくポイントがあれば教えてください。

 

A、生産拠点を中国からシフトするというのは、今にはじまった現象ではありません。ここ数年、中国工場における人件費、賃金が上昇し、日系企業も中国企業も、生産コストを下げるためにベトナムへ生産移管をしております。今回の貿易摩擦はこの流れにさらに拍車をかける可能性があります。

 

解説（公開日：2018/11/09　最終更新日：2018/12/26）

 

ベトナムの成長は外国投資頼りであり、現在の米中の政策は、ベトナムの成長をさらに加速させる可能性があります。ベトナム政府はより多くの日系企業誘致をすすめていき、ベトナム進出は今よりしやすくなる可能性がありますが、一方では工場用地の枯渇や優秀な人材の給料の高騰がおこり、人材の獲得競争が激しくなる可能性があります。

 

ある変化がホーチミンのオフィス市場や郊外の工業団地におきている。

それは数年前まではホーチミン中心のオフィスビルは外資系企業で占有されており、空き状況は十分にあったが、10月にお客様の視察、アテンドでホーチミンを訪れ、オフィス物件を回ってみたが、中心地のAクラスビルはほぼ満室で、ホーチミンの不動産会社の担当者曰く「今、Aクラスビルは97％は埋まっています」と言っていました。

背景には郊外でスタートアップをしたベトナムローカル企業が中心地へ移ってきているのだと。

確かに看板をみてもベトナムローカル企業の名前がずらりと並んでいいた。

同様にして、賃料も上昇中だとのこと。またある日系の大手建設会社の駐在員は、工業団地に大きな敷地がなくなっており物件がでてこないのだと。

シンガポール系の工業団地はハノイ、ホーチミンでいくつも工業団地を運営しているが、中部地方のクアンガイ省に大きな用地を取得しあらたな工業団地を作り始めており、その周辺にはマンションなども建設されはじめているのだと。

クアンガイ省は以前はダナン（ベトナム第三の都市）市から車で4時間近くかかっていたはずだが、ハイウェイ（高速道路が開通）ができて、今は90分でいけるとのことで、今でもホーチミン、ハノイからの工業団地は90分程度かかるところは多く点在している。

このような流れを考えてみても華僑やシンガポール系のディベロッパーや米中の貿摩擦の影響を予見し、中国からの生産委託、工場移転の需要を獲得する為、また安い労働力が確保できる地域への工業団地建設の動きをホーチミン、ハノイだけでなくベトナム全土へ進めていることが伺える。

 

一方、中国がアメリカの制裁関税の影響で、他の国への輸出を強化することは、ベトナムの対中貿易赤字の大幅な拡張につながる恐れがあることも。米中貿易戦争は、世界の貿易に大きな変動をもたらし、各国の輸出の競争がより激しくなる可能性も含んでおり、ベトナム経済への影響はまったく予測ができないのが現状ですが、米中貿易摩擦はベトナムの輸出にプラスの可能性も。

例えば、中国の輸出品が高い関税でアメリカに入れないことは、ベトナムの同じ商品にとってアメリカへの輸出チャンスが広がる可能性もでてきます。

 

米中の貿易摩擦から話はそれるが、現在日本の人手不足を補っている、技能実習生。この出身国に大きな変化が表れているのをご存じであろうか？

2015年には技能実習生が一番多い国は中国であったが、2016年には中国を抜きさり、ベトナム人がトップに躍り出て、日本の中小企業をはじめ、人手不足を補っている現状であります。

米中の貿易摩擦によりベトナム進出をしている日系企業への影響は現在のところさほどなく、むしろ中国系の企業のベトナム進出にも影響がでてくると思われますが、その進出状況によっては日系企業にも今後大きな影響がでてくる可能性もあり、しばらくは目が離せません。

 

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