昨年2018年　ベトナムのGDP成長率は7％　今後の展望は | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、ベトナムの統計総局は2018年12月27日、2018年の実質GDP成長率を7.1％と発表し、2008年のリーマンショック以降の10年間で最も高い成長を記録したと発表いたしました。日系企業の進出先として注目されて久しいベトナムだがこの流れは今後も続きますか？

 

A、A、 各機関からの発表にもあるようにベトナム経済は東南アジアの中でも堅調に推移しております。その成長の要因と今後の展望について予測・解説致します。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

ベトナム経済の成長要因としてよく言われるキーワードに人口があります。

 

2018年、総人口が9,600万人を超え、急激に人口増加中のベトナム。東南アジア諸国の中では、インドネシア、フィリピンに次いで3番目に位置します。そして2026年に人口が1億人を超えると予想されています。そして、2040年ぐらいには日本との人口が逆転し、ベトナムの方が人口の多い国になるも言われています。2040年まであとおよそ20年。

 

人口が増えることで人口ボーナス期になり、ベトナムの経済成長の下支えになっております。また、ベトナム人の平均年齢は約31歳ととても若く、日本の平均年齢は約46歳。この差は明らか。結婚、出産、子育てでどんどん消費をする20代、30代が中心の為、ベトナムの経済は成長しております。もちろん昔の日本もこのような時期がありました。

 

しかし、ベトナムの平均寿命は近年伸び続けており、女性 81歳、男性72歳となっていることから、ここから20年間で急速に高齢化が進んでいくと予想されています。高齢化は今後のベトナムの経済成長に悪影響をもたらすことになるので、今後様々な対策が必要になります。その時すでに超高齢化社会を経験している日本が、色々とベトナムの力になれるチャンスなのかもしれません。

 

例えば、この高齢化社会を見据え日本の介護関連の会社が既に色々と動かれております。

次に海外からの投資、いわゆるFDI（海外直接投資）です。

 

ベトナムは2018年、過去最高の191億USD（約2兆600億円）もの海外直接投資（FDI）を受けることに成功しており、前年比で9.1%増、6年連続で過去最高を更新しているようです。ちなみにFDI（の投資金額トップは、2年連続日本の85億USD（約9,160億円）でした。2位は72億USDの韓国、シンガポール、中国と続きます。FDIは、当然ベトナムの経済成長に影響いたします。

 

又国内の市場も活発です。

2018年、新規株式公開(IPO)の総額が東南アジアで1位。経済発展しているシンガポール、マレーシア、タイを抜いての1位になったことからもベトナムの国内株式市場が活況であることがわかると思います。

 

例をあげると、ベトナムで一番大きいコングロマリットであるビングループの中の一つ、ビンホームズ(Vin homes)が2018年にIPOし、約1,500億円を調達しています。これが2018年の東南アジア最大のIPOとなったようです。

そしてこのビングループではベトナム国内の自動車を生産することを昨年発表しました。

待望のベトナム初の国産車です。2025年に年間生産50万台を目標としているようです。

 

ベトナムの2018年の自動車の新車販売台数は約29万台。他の東南アジア周辺国にくらべるとそれほど多くはなく、これはベトナム政府の狙い通り、外国車に高い関税をかけて抑制している為です。Vin Fastのベトナム国産車がベトナムマーケットを凌駕する可能性もあります。

かたやベトナム政府は、自動車部品の現地調達率を現在の10%程度から、2020年までに35%に引き上げる目標を掲げています。Vin Fastを中心に、自動車業界の裾野産業が一気に成長を遂げる可能性を秘めております。

 

※ベトナム政府は2018年1月に輸入車に対しての関税を撤廃すると発表しましたが、輸入時の品質検査をより厳格にして輸入車にかかるコストを増やしたことで、関税撤廃の話は骨抜きとなっており輸入車の値段は高いままの状態で、日系自動車メーカーは困惑しているのも事実です。

 

これらを見てもベトナム国の巧な外交交渉が表れています。

2019年のベトナム経済は今後も堅調に成長するという見方が多く、外資（日系企業を含む）の投資をベースの豊富な人口、国内自動車メーカーの誕生など多くのプラス要因が顕在かしております。

加えて、米中の貿易摩擦。ある調査機関は「米中の貿易戦争で、ベトナムがアジアで最も大きな経済的なメリットを受ける」と分析しています。そしてこのことが、ベトナムのGDPの0.5%程度の増加要因になると予想をしています。

 

米中の貿易戦争により中国本土からアメリカへの輸出が難しくなるため、生産拠点をベトナムに移し、ベトナムからアメリカに輸出しようと考える企業が増えます。実際に、すでに中国からベトナムへの生産拠点の移動は進んでおります。

そして、ベトナム政府もベトナム経済の成長を促す目的で、中国からベトナムへの生産拠点の移動を検討する会社へ、会社設立手続きの簡略化などの優遇施策を取る考えをもっています。

 

そして2018年12月30日に発効されたTPP11です。

 

2019年1月14日からベトナムで適用されてスタートし、TPP11には、ベトナム、日本、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、ブルネイ、メキシコ、ニュージーランド、チリ、ペルーが参加しており、この11カ国で世界のGDPの13%を占める巨大な自由貿易圏になります。

このTPP11によりベトナムは多くの恩恵を受けると予想されおり、特にTPP11が製造業や水産業が急成長する起爆剤になると業界からの期待も大きいです。

 

ベトナム国を訪れると、この国のエネルギー、発展のスピードには驚かされるなかりです。

そしてベトナム人のほとんどが「今日より明日かきっとよくなる」と信じており、経済成長のもっとも大きな要因はこの若い国民の“期待”と“希望“ではないかと考えて仕方がありません。

 

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