香港の2020年度の税率がゼロになるってほんと？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、毎年2月末くらいに香港の財政予算案が発表されますが、デモやコロナウィルスの影響で2019/20年度は15年ぶりの赤字（378億香港ドル）になったと聞いています。2020年4月から2021年3月までの年度は、法人税や所得税はどのようになりますか？

  A、2020年2月26日に香港政府が2020 /21年度の香港財政予算案を発表しました。 2019/20年度が赤字だったにも関わらず、法人・個人ともに免税制度を打ち出すなど、大胆な景気浮上策を実施するとのことです。以下に詳細を記します。  

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

香港政府が2020 /21年度の香港財政予算案を発表しました。2019/20年度は15年ぶりの赤字（378億香港ドル）となり、来年度は1,390億香港ドルを超える赤字で、この先5年間も赤字となる見通しとのことです。

 

なお、2019年のGDPは▲1.2％、2020年は0.5％から▲1.5％となる見通しと発表されています。赤字の原因は香港の民主化デモと、コロナウィルスの影響が大きいといえます。

 

20/21年度の財政赤字は1,391億香港ドルは、GDP比率にして4.8％で、名目ベースで過去最大を記録する見通しです。この数値は、この20年間の間では、2003/04年度のSARSの影響による財政赤字の5.3％に次ぐものとなります。

 

香港政府は以下のような景気改善策を打ち出しました。

 

１）個人に対する優遇措置

1. ・18歳以上の香港永久居民に対して、10,000香港ドルを支給する
2. ・2019/20年度の給与税及び個人所得税を100％減免する（ただし上限2万香港ドル）

 

２）法人に対する優遇措置

1. ・2019/20年度の事業所得税を100％減免（上限2万香港ドル）
2. ・2020/21年度のBR（商業登記料）を免除
3. ・Annual Returnの更新料を2年間免除

 

なお、日本の法人税に相当する事業所得税の税率は本来16.5％ですが、200万ドル以下の所得に関しては8.25％という軽減税率は残っています。今回の措置は、さらに2万香港ドル以下の所得については免除されるということになりました。

 

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