GERBERA PARTNERSブログ

タイ|『タイ駐在員向けバンコク住宅事情』

2018/01/26

Q、タイ・バンコクへ社員を赴任させるにあたり、海外赴任規程の内容が古いままなので、住宅手当(家賃補助)をどのように見直すか検討しております。内容を見直すにあたりタイ・バンコクの家賃や住宅手当の状況はいかがなものでしょうか?

 

A、海外駐在員の赴任先での住居費は、会社がその全額または一部を負担するのが通常で、駐在員がタイ・バンコクで居住する住居としては、サービスアパートメント、アパート、コンドミニアムが一般的です。それぞれの内容と家賃について下記になります。

 

解説(公開日:2018/01/26)

 

駐在員がタイ・バンコクで居住する住居として一般的なサービスアパートメント、アパート、コンドミニアムについて、それぞれの内容と家賃をご紹介します。

 

住宅の種類について

 

サービスアパートメント

ホテルとアパートの両方を兼ね備え、フロントスタッフは大概が常駐していて、お部屋の清掃やベッドメイク、タオル交換、ランドリーなどといったサービスが付いております。また、不具合が生じた際もスタッフが迅速に対応します。お部屋の設備は、生活に必要な家具(ベッド、テーブル、イス、ソファーなど)、電化製品(テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど)、調理器具(なべ、食器など)が揃っております。電気、水道、インターネットなどの料金は家賃に含まれているところがほとんどです。ホテルのようなサービスも含まれており、家賃はアパートやコンドミニアムよりも割高になります。単身者には人気があります。

 

アパート

アパートの建物全体を一人のオーナーもしくは法人が所有し、管理しております。2ベッド以上の広い物件が中心となり、生活に最低限必要な家具・電化製品は備わっています(一部電化製品などはご自身で購入)。追加オプションでメイド(清掃・洗濯など)や飲料水・ガスなどの配達サービスを提供するところもあります。電気・水道代はアパート側から請求します(手数料を乗せることがほとんど)。管理事務所にオーナーや管理人がいれば、不具合が生じた際に比較的迅速に対応いただけます。管理状態のしっかりしているところが多いです。

 

コンドミニアム

日本でいう分譲マンションにあたり、部屋ごとでオーナーが違うので、部屋によって内装、設備、契約内容が異なっております。部屋タイプはスタジオ・1ベッドから3ベッドまで、単身からファミリータイプで幅広くご利用いただけます。家具などの設備はオーナー次第です(最低限必要な家具は備わっています)。契約について、ほとんどが個人オーナーであるため、基本的に法人契約ができない。法人契約をすると税務処理手続きなどが生じるため、法人契約を拒んでおります。電気代は電力会社から直接請求、水道代は管理事務所からがほとんどです。不具合が生じた場合、管理事務所が基本対応しますが、内容によりオーナーに連絡してからの対応になるため、時間を要することもあります。

   

住宅の費用について

家賃(月額)/BTSスクンビット沿線 (バンコク日系不動産会社情報より)

  • ※1B(バーツ)=3.5円(2018年1月)
 
<サービスアパートメント>
  • Studio:30~50㎡ 30,000B~
  • 1BR(ベッドルーム):50~80㎡ 42,000B~
  • 2BR:80~150㎡ 55,000B~
 
<アパート>
  • 単身物件
  • (Studio、1BR) 18,000B~
  • ファミリー物件
  • (2BR) 30,000B~
  • (3BR) 50,000B~
 
<コンドミニアム>
  • 単身物件
  • (1BR) 23,000B~
  • ファミリー物件
  • (2BR) 35,000B~
  • (3BR) 55,000B~
 

※参考

日本貿易振興機構(ジェトロ)「第 26 回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」(2016)より、

 
  1. (1) 58,850B(月額)サービスアパートメント、97㎡
  2. (2) 85,000B(月額)アパート、160㎡
    • 駐在者住宅手当 /(弊社調べ)
    • 帯同者の場合:30,000~80,000B(約10万~28万円)
    • 単身者の場合:20,000~50,000B(約7万~18万円)
 

エリア、主要通りまでの距離、広さ、築年数などにより家賃の金額は様々になります。また、物件の契約において、サービスアパートメントは法人契約可能になりますが、コンドミニアムやアパートのオーナーは法人契約を拒み、個人契約を求めるところが多いので、住宅手当として支給している企業が多いです。

   

弊社では、海外勤務規程(海外赴任規程、海外出向規程、海外駐在員規程)の作成をサポートしています。海外勤務規程の作成にあたって、さまざまなご相談をお受けしていますので、ガルベラ・パートナーズまでご一報ください。

     

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