ギリシャ危機に見る「海外投資の重要性」 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　ギリシャの銀行が政府命令により営業を停止したと聞きました。この場合、ギリシャ国民は預金を引き出すことができなくなるのでしょうか？国民生活はどのようになるのでしょうか？

 

A　いわゆる預金封鎖という状況です。日本でも第二次世界大戦後の1946年に幣原内閣で同じようなことが実行されました。最近ではキプロスというヨーロッパ東端の小さな島国で行われました。

 

　このように、国家というのは経済的な困窮状態に陥ると、国民全員に国家運営のツケを払わせるという強権を発動します。専制君主制や共産主義だけでなく、民主主義であったとしても、国家というものは時の権力者により運営されているわけですから、いざというときは国民を守ってくれるものではなく、国民を犠牲にするわけです。

 

　今後、ギリシャ国民はEUからのプレッシャーにより、預金に対して課税をされたり、年金を減額されたりするかもしれません。日本国民は、そのことを対岸の火事と思っていいのでしょうか？ぜひ今回の惨事を教訓にして、国民ひとりひとりのリスクを熟考すべきときだと思います。ただし、このように将来を憂えて今を省みる人が100人のうち何人いるでしょうか。声を大にしても、なかなか動かないのが人というものですね。

 

　愛国心を育てたり、歴史教育をしたりするのも、すべてその時の政権に都合のいいように知識を植えつけられていることを私たちは知っているはずです。ただ、そういう国家にもいいところはあります。それは平和なときは、国民は何の心配もなく、国家の政治を享受することができるということです。

 

　そのため、太平の時代が続くと、ついついその流れに身を任せてしまい、危機意識というものが欠如してしまうようです。

 

　ひるがえって、日本はどうなのでしょうか？日本は世界で最大の債務超過国ということをご存知でしょうか。国債発行残高は約1,000兆円、債務超過額は2014年3月現在で約490兆円（財務省発表）となっています。

 

　ただし、日本は世界一の債権国でもあり、換金性の高い資産も多く、また負債である国債については国内の銀行に売ることが多いことから、すぐに財政危機が訪れるということは考えにくいといえます。

 

　そうはいっても、来年度から導入されるマイナンバー制度については、国民の所得や納税額、年金などが一括管理されるだけでなく、国民の預金や消費行動についてもすべて透明化されることになります。

 

　もし日本でデフォルト（債務不履行）が起きてしまうと、預金封鎖が行われ、国民の預金から国の借金返済に充てられてしまうことにもなりかねません。いま国が躍起になって導入を進めているマイナンバー制度は、そのときに国家の役に立つこと間違いなしです。

　

　そんな国からの一律管理を免れる方法があるとすれば、それは国外に資産を移すということです。しかし、奇しくもこの7月1日から、出国税が課税されることになりました。この出国税については詳細は別の稿に譲りますが、要するに海外に移住しようとする人は、日本国内の資産を海外に移す際に税金が課されるというものです。

 

　日本で資産を保有していても、実際に海外に移すことになると税金が課される仕組みが導入されました。当社の経営方針に「海外で稼ぐ」企業・個人を支援するというものがあります。海外に進出する企業や、海外の金融資産に投資する人たちを応援してまいります。そうすることで、国家の枠にとらわれない自由な経済活動と資産形成ができると考えています。

 

　ぜひ多くの企業経営者がこのことに気がついて、我々とともに海外に大きな一歩を踏み出してほしいと願っています。少しでも将来のことを考えるのであれば、ぜひ当社のメルマガを登録して、未来に向けた勉強を一緒にしてまいりませんか？

 

　また、弊社では海外進出や海外資産の形成をサポートしています。海外関連業務について、さまざまなご意見やご相談をお受けしていますので、ガルベラ・パートナーズ（東京03-5405-2815　大阪06-6535-8829）までご一報ください。

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