なるべくコストをかけずにアメリカへ進出する方法 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、現在、amazonを使ってアメリカに商品を販売していますが、規模が大きくなってくることが予想されるので、アメリカに法人設立を検討しています。コストが気になるのですが、アメリカでの法人設立やその法人の維持コストはどれくらいかかるのでしょうか？

  A、法人設立コストは、法人設立、各種登記、口座開設について、法人維持コストは、記帳や税金申告にコストが発生します。今回はこれらの費用のミニマムトについて、ご案内してまいります。  

解説（公開日：2018/02/02 　最終更新日：2018/02/21 ）

ガルベラ・パートナーズグループは、アメリカ、オーストラリア、そしてアジア諸国への進出支援を行っています。アメリカ進出については、海外進出全般を取り扱う株式会社ガルベラ・パートナーズと、その関連子会社である株式会社グローバル・フォーカスがサポートしております。ちなみに私どもは進出先ごとにセグメントして、オーストラリア進出は株式会社オセアニア・フォーカス、中華圏への進出は株式会社チャイナ・フォーカス、東南アジアへの進出は株式会社アセアン・フォーカスがサポートしております。

 

この記事をご覧の方は、アメリカへの進出にご興味がおありの方かと思います。そして今回のテーマは、「アメリカに法人を設立したいけど、まだそんなにガッツリと出ていくのではなく、将来に向けてちょっとずつ進出していきたい。その目的達成に向けて、法人を設立するのも方法の1つかな。」というニーズに対する記事となります。ガッツリ進出系については、また別の記事をご参照いただければと思います。

   

リーズナブルにアメリカ進出をするために

さて、私どもガルベラ・パートナーズグループでは、アジア各国への進出支援を先行して行ってきまして、2000年代は中国を皮切りに、香港、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、台湾など、アジア進出が大いに盛り上がり、いまでもアジア諸国での法人設立に関するお問い合わせはひっきりなしですが、2010年代に入り、アメリカへの進出フィーバーがまた沸き起こっています。そして、日本企業のアメリカ進出、とりわけアメリカ法人の設立は、アジア諸国で法人を設立するのとは少し違うように感じています。

 

その１つの理由が、アメリカへの進出コストがアジアに比べて高いということです。さすが世界一のマーケットであるアメリカには、世界中の猛者が集まり、マーケットへの参入コスト、人件費、ビザ、不動産コストなど、どれを取っても超一級でなかなか手ごわい壁だったりします。ただし、アジアに比べて法人設立コストは非常に安いのも特徴の一つです。

 

また、日本から「遠い」ということも理由の１つではないでしょうか。アジアであれば、福岡～上海間は１時間半で行けるし、結構遠いと感じるベトナムやタイでも東京から６～７時間で行けてしまいます。

 

このように、ややハードルが高いアメリカ進出を、少しでもリーズナブルに、少しでも楽に進出できるようにサポートするのが私たちの使命だと考えているわけなんです。

 

現在私どもは、アメリカ以外に、中国、香港、ベトナム、タイに現地法人を有し、現地法人の設立や会計税務、労務管理、ビザ取得代行などをワンストップで行っておりますが、このほかの国でも、たとえば韓国、台湾、シンガポール、ミャンマー、モンゴル、オーストラリアなどへの進出について、現地パートナーと連携して日本側からサポートをしています。

 

我々の進出サポートは中小企業の進出コストを下げ、進出に係るハードルを下げることを第一の目的として生まれたものですので、アメリカへの進出についても、既存の専門家コストの壁に立ち向かい、価格破壊を断行しているところです。

   

アメリカ進出の目的と進出形態

アメリカ進出といえば会社を設立するのが一般的のように考えられがちですが、会社を設立しなくても、eBayやamazonなどのインターネット通販サイトを使って日本の商品をアメリカ人へ直接販売することもできます。

 

アメリカに法人口座を持ちたいという簡単なニーズだけがある場合は、ミニマムなコストで法人を設立し、住所もレンタルして、口座を開設することも可能です。特に法人設立については、最初から大きなコストをかけて進出するのではなく、最初は様子見しながら徐々にアメリカのマーケットに入っていきたいというニーズもあります。弊社では、そのようなジワジワ型の進出方法もご案内しております。

 

また、アメリカの不動産を購入した方、あるいはこれから購入される方もいらっしゃるでしょう。アメリカの不動産は最近非常に人気ですが、不動産収入に係るアメリカでの確定申告や、そのあとの日本での確定申告の手続き、そして数年後に売却するときに含み益が出ていたらまた税金の申告が必要になったりもしますが、これらの税務申告については弊社所属の米国税理士や日本側の税理士がまるごと対応させていただいております。

 

上記からもお分かりのように、私どもは、米国法人を設立しても、拠点を間借りしながら販路拡大し、売上が上がってきてから拠点を設置していくというローリスクなアメリカ進出の手法のご案内を得意としています。

   

アメリカ進出に必要なコスト

「まだアメリカで人材を採用してガンガン業務を遂行するわけではないけど、まずはなるべくコストをかけずにアメリカに進出したい！」という場合に、どのようなコストがかかるのでしょうか？

 

アメリカで法人を設立し、口座を開設し、法人を毎年維持していくのにどれくらいのコストがかかるのかを見ていきたいと思います。

 

まずは法人設立時に発生するコストについてですが、法人を設立する際には、法人設立費用、設立後の税務番号やソーシャルセキュリティー番号取得などの登記費用、そして住所を借りるのであれば住所名義使用料が発生します。

 

そして法人設立後は、維持のための経費として、毎月の記帳代行コスト、連邦税や州税、給与税、売上税などの申告報酬、年次報告・更新手数料などが生じます。

 

銀行口座は、銀行によってはなかなか開設が厳しかったりもします。代行を依頼される場合は、開設手数料、銀行への月額手数料などが発生します。

 

具体的なコストについては、アメリカ法人の設立コストがだいたい2,000ドル程度で、弁護士に依頼すると3,000ドルの弁護士もいれば5,000ドルの弁護士もいます。 一番安くやりたいのであれば、ネットで設立もでき、その場合は初期費用が1,000ドルくらいで、年間1,000ドルくらいの専門家コストを払うという方法もあるにはあります。ただし、この方法はあまりにも現地でのサポートが少なすぎて、今回のご案内のように「とりあえず進出」というパターンには不向きかなと考えます。

 

会計手数料は、お客様の売上規模にもよりますが、月額300～500ドル前後、決算が2,000～3,000ドル前後です。

 

私どもは、日本でも税理士法人ガルベラ・パートナーズが日本の税理士業務を行っておりますが、なるべく日本と同じような料金でアメリカでの法人経営ができるようにとの思いで進出サポートを行っており、上記のようなコストでサポートをしています。

 

銀行口座は、月額維持費は15～20ドル程度かかります。もし海外送金をするのであれば、1回あたりは40ドル程度の海外送金手数料がかかります。

 

アメリカでの法人設立にメリットを感じないのであれば、わざわざ法人設立をしなくてもいいと思いますが、もしメリットを感じられるようであれば、上記のコストをご参照いただければと思います。その他詳細はこちらのwebサイトをご覧ください。