中小企業のためのM＆A （シリーズ第5回目　M＆Aの手法について） | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　前回から引き続き、中小企業のためのM＆Aについてご質問します。M＆Aの手法について、前回は「事業譲渡」についてご説明いただきましたが、「資本提携」「業務提携」という方法も聞いたことがあります。今回はこちらの手法についてご説明いただけますでしょうか。

 

A　はい、承知しました。前回の「事業譲渡」は、ある事業の一部門を「売買」し、自社に吸収することになります。しかし、場合によっては、自社に取り込む「合併」や「事業譲渡」までやらず、もう少しソフトなやり方がないかご質問を受けることがございます。

 

　今回は、M＆Aの中でもソフトランディングの手法である「業務連携」と「合弁」についてご案内させていただきます。

 

＜業務提携＞

　業務提携は、他の企業と一緒にならずとも、「生産・販売・購買・研究開発・人材」などの分野で互いに補完し合う、という契約です。その契約の中身はケースバイケースで、例えば「購買」の業務提携は、同じような原材料を仕入れている甲社と乙者があった場合、共同して大量購入したほうが、値引き幅が大きくなり、互いに安く材料を仕入れることが可能となります。

 

　また「研究開発」の業務提携では、甲社と乙社が互いのノウハウを提供し合うことで、新商品開発が可能となり、両社にとってメリットが生じる、ということが考えられます。

 

＜合弁＞

　2社の会社が出資し、子会社を共同で設立します。お互いにお金を出し合って（出資）子会社を設立し、ノウハウを融合する方法です。これらについては、上記の「業務提携」と似たような部分がございますが、資本関係がありますので、株主として経営そのものに口を出すことが可能となります。

　

　一方で、日本企業同士の合弁もそうですが、特に海外法人との合弁については、後で決裂することが多いので、その場合の取り決めをしっかり事前に決めておくことが必須です。通常はお互いに弁護士を通じて取り決めしていくのですが、どういった場合に資本関係を解消するか、お金の精算をどうするか、などを決めておかないと後でとても大変です。

 

　ガルベラ・パートナーズグループでは、税理士、会計士、弁護士、仲介業者など洗練したパートナーが集結しております。また、大企業向けではなく、中小企業に特化したM＆Aのアドバイスを行っておりますので、まずは無料相談（1時間程度）にお越しいただき、皆様の疑問をぶつけてみて下さい。

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