2015/01/23
Q 当社では仕入が先行するため、業績が拡大すればするほど資金繰りが厳しくなります。最近では、銀行からの借入も枠が一杯になってきていて困っていますが、他に何かいい資金調達方法はないでしょうか?
A そうですね、確かに銀行からの借入(間接金融)や、社長個人からの借入(オーナー借入)では限界が出てくる場合があります。そのような場合に、調達方法の1つとして中小企業投資育成会社からの出資を受ける、という方法があります。
中小企業投資育成は、国(経済産業大臣)を監督者、地方公共団体・金融機関等を株主とする、いわば公的な出資機関です。ベンチャーキャピタルや、ファンドのように、キャピタルゲイン(株式売却益)を狙っている訳ではなく、インカムゲイン(配当金)を期待しているので、会社にとっては安定株主となり、安心して出資していただける存在です。
銀行からの借入は負債ですが、中小企業投資育成からの投資は資本ですので、自己資本比率の向上が可能となり、基本的には返済の必要の無い資金です。よって貴社のように、業績はいいけれど、資金繰りが厳しい会社には非常に助かる資金となります。
また、事業承継対策の一環としても利用でき、中小企業投資育成が出資する単価は国税庁で定められた方法で、非常に低い単価で出資が可能となっています。つまり、既存のオーナー一族の株価が薄まり、相続税対策としても有効となります。
以下、メリットを列挙いたしました。
・自己資本比率の上昇により金融機関からの評価が上がる
・担保不要な長期安定資金として利用できる
・安定株主としてオーナーに寄り添ってくれる
・株価対策(株価が下がる)に利用できる
・各種支援(後継者育成、株式上場支援、他業種交流会などの開催)
・対外信用度がUPする(投資育成が投資する先は、利益・純資産がある程度高い企業に対して行うので)
更には、個別経営相談会や、投資先企業どうしの交流会、専門家無料相談、後継者の育成プログラムなど、経営に関する様々なバックアップを行っていますので、出資を受けるだけでなくその後のアフターフォローも万全です。
一方で投資するための条件もいくつかございますので、ご興味のある方で内容を知りたいという方はいつでも弊社までご連絡下さい。