2020/07/08
A、IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する際にかかった経費の一部を国が補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。 IT補助金の金額は以下となっております。 ▶サプライチェーンの毀損へ対応する場合|費用の2/3(最高450万円) ▶非対面ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備の場合|費用の3/4(最高450万円) 通常枠のA・B類型とコロナ対策の特別枠のC類型に分かれています。このブログでは後者のC類型について解説しております。 以下、気になる4つの点について解説いたします。 ① ずばりこのIT導入補助金のメリットは? ② どんな条件が必要なの? ③ このIT導入補助金をうまく使っている会社の例 ④ IT導入補助金をもらうために気をつけなければならないことは? ※こちらは2020年7月1日現在の情報となっております。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助金として受給できるので、業務効率化・売上アップに直接繋げることができます!
また、コロナ対策で注目されているテレワーク環境の整備も補助対象となっていますので、多くの企業に是非とも活用して欲しい補助金です!
原則、補助金交付決定後IT導入事業を開始する会社が対象となりますが、C類型に関しては補助金交付決定前にIT導入事業を開始した会社も対象となります。
(但し、2020年4月7日以降にITツール導入についての契約を実施した会社に限ります。)
以下導入するITツールの条件となります。
また、ITツールはIT導入補助金事務局に登録されたITベンダーから購入したものが対象となりますので、その点も注意が必要です。
そして、ITツールを導入することによる労働生産性の伸び率について数値目標(1年後の伸び率が3%以上で3年後の伸び率が9%以上であること)と、給与支給総額が年平均で1.5%以上増加するような3年の事業計画を策定する必要があります。
小売業の会社でこれまでは個別のExcelで管理していた受発注管理や在庫管理、売上管理の連携についてツールを導入し自動化したことで、各管理帳簿間での転記、また転記ミスの修正等がなくなり、大幅な業務時間の削減を実現した。
IT導入事業を開始する時期が大切です!補助金の交付が決定した後に導入事業を開始してください!ただ、C類型は交付決定前にIT導入事業を開始した会社も対象となりますが、2020年4月7日以降にITツール導入についての契約を実施した会社に限りますので注意してください。
労働生産性の伸び率についての数値目標の策定と、3年の事業計画の策定の両方が必要となります!
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IT導入補助金公式ページ
https://www.it-hojo.jp/(参照:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
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