2024/09/30
A、まだ正式な発表があったわけではないので、あくまでも政府系資料からの予測ですが、現時点での情報としては、来年度以降は、正社員転換前の有期契約の期間が3年未満の場合、条件を満たさないと助成金が現行に比べ半額になる可能性があります。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは簡単に言うと、非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合に助成される助成金のことです。詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
来年度(令和7年度)の厚生労働省の概算要求資料を見ると、キャリアアップ助成金の該当箇所で以下のように示されています。
重点対象者以外の場合は、1期分のみ(つまり、① ②で示されている額の半額)
正社員化支援 正社員化コース
有期雇用労働者等を正社員転換(※)
※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)を含む
- ▶ 正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の賃金と比較して3%以上増額していることが必要
支給額(1人当たり) ① 有期→正規 80万円(60万円)(※) ② 無期→正規 40万円(30万円)(※) ※ 以下の重点対象者の場合の支給額(2期分の合計額)。それ以外の者は1期分のみ。①雇入れから3年以上の有期雇用労働者、②雇入れから3年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者、③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等
▶ 有期雇用期間が通算5年超の者は無期雇用労働者とみなして適用。
▶参考:厚生労働省『令和7年度 予算概算要求の主要事項』より引用
重点対象者として、以下の3項目が挙げられています。
上記⑶に関しては、現行(令和6年度 キャリアアップ助成金 正社員化コース)であれば、加算対象の要件となっていますが、来年度は重点対象者として取り扱われるようです。
※ 人材開発支援助成金に関しては、以下の記事をご参照ください。
あくまでも令和6年9月時点の概算要求資料での情報なので、今後変更になる可能性はありますが、来年度(令和7年度)以降に正社員化を予定しキャリアアップ助成金(正社員化コース)の申請をお考えの場合には、計画的に進めた方がよいとは言えそうです。
厚労省の助成金の中でも申請件数が多いとされるキャリアアップ助成金(正社員化コース)。
来年度以降の要件変更は影響度が大きいかと考え、未確定情報ながらも今回お伝えさせていただきました。今後情報が変わる可能性もございますので、最新情報を知りたい方は、最新情報がわかる助成金セミナーに是非ご参加ください。
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