2020/11/25
A、東京都内の中小企業者・個人事業者対象に、ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部が助成対象となります。(令和2年11月25日現在)
ガイドライン等に基づいた新型コロナウイルス感染予防対策に対して備品購入時に、東京都内の中小企業者と個人事業者対象で助成金の申請ができます。
『令和2年度 新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業~新型コロナウイルス感染拡大予防対策を行う取組への助成~(令和2年11月25日現在)』(公益財団法人東京都中小企業振興公社)
都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
令和2年6月18日から12月28日まで(郵送)必着
令和2年5月14日から令和3年2月15日まで
1実施場所につき50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部(内装・設備工事費、備品購入費)
※内閣官房HP掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都(他道府県を除く)・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等
募集要項:下記のURLからご確認ください。
令和2年度 新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(PDF:東京都中小企業振興公社)
ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費
助成対象例:
ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費(据付費・運送費も含む)
助成対象例:
助成対象外例:
上記は東京都が実施している助成取組になりますが、一部自治体においても新型コロナウイルス感染拡大予防に取組む経費について補助金を設けております。
(http://joseikin.gerbera.co.jp/COVID-19_Feature)
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購入例:お客様の検温をするための自動検温器購入
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