GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|事業再構築補助金『通常枠』添付書類について

2021/06/11

Q、事業再構築補助金申請準備をしているところで、添付書類がいくつかあるようで、どんな書類などを準備すればいいでしょうか。

A、必要提出書類は複数あります。申請は電子申請で行うことになるため、必要書類は指定のファイルや証明するデータをPDFファイルにして、電子申請システムに入って各必要書類項目のファイルを登録することになります。

 

解説(公開日:2021/06/11  最終更新日:2021/06/14 )

 

添付書類について(通常枠)

 

事業計画書

最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)で作成してください。

※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください(様式自由)。

[ 過去のブログ参考 ]

投稿日:2021/05/11

補助金・助成金|事業再構築補助金の事業計画書を作成する際の留意点について

 

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

※ 事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。

※ 補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。

 

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料

  1. ※ 事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した売上が減少している必要があります。
  2. ※ 主たる事業の他に副業等で得た売上についても合算して算出してください。

<売上高減少に係る証明書類について(法人の場合)>

売上高の減少を証明する書類として、以下(1)から(5)すべての書類を添付して申請してください。

  1. (1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
  2. (2)(1)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
  3. (3)受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
  4. (4)申請に用いる任意の3か月(2020年又は2021年)の売上がわかる確定申告書別表一の控え(1枚)
  5. (5)(4)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

※(4)について、確定申告書別表一の控え又は確定申告書第一表には、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。

申請に用いる任意の3か月(2020年又は2021年)の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付いただくことができます。「売上台帳等」を添付いただく場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となります。任意で選択した3か月の日付が明確に記載されていることをご確認ください。申請に用いる任意の3か月の月が記載されている箇所に下線を引いてください。

(例) 経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト(エクセル等)で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピー、任意の3か月の売上がわかる法人事業概況説明等。

 

決算書

(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)

※ 2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付してください。

 

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

※ 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus(経済産業省 中小企業庁)」の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。

 

審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等

① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類。

② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類(請求書(家賃、光熱費など)、給与支払い台帳などで証明できる書類のスキャンデータ)。

③経済産業省が行う EBPM の取組に対する協力。協力することの該当欄へチェックを入れることで完了です。

 

※加点事項3点は必須事項ではありませんが加点を希望する場合、詳しくは公募要領の内容をご確認ください。

 

第2回の公募期間は、令和3年5月20日(木) ~ 令和3年7月2日(金)18:00まで(厳守)です。また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。(GビズIDプライムアカウントの発行gBizID

応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト並びに公募要領で対象要件・必要書類などをご確認ください。

 

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