2022/01/28
A、これまで内容と大幅な変更ではありませんが、事業再構築補助金の第5回公募要領と見直し点が下記の通りです。
(事業再構築補助金公募要領(第5回)(事業再構築補助金事務局:PDF))
第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。
申請受付開始:2月中旬予定(電子申請システムでのみ申請受付)
応募締切:令和4年3月24日(木)18:00
下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「事業再構築指針の手引き(経済産業省:PDF)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
第5回の申請開始日はは未だ発表されておらず、2月初めごろの予定です。
また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。
(GビズIDプライムアカウントの発行)
応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト(中小企業庁)にて発表される公募要領で、対象要件・必要書類などをご確認ください。
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ぜひお気軽にお問い合わせください。
ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。
税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの7か国8都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。
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