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助成金・補助金・給付金|第5回事業再構築補助金について

2022/01/28

Q、事業再構築補助金の第5回公募要領が発表され、これまでとの違いはあるのでしょうか。

A、これまで内容と大幅な変更ではありませんが、事業再構築補助金の第5回公募要領と見直し点が下記の通りです。

 

解説(公開日:2022/01/28  最終更新日:2022/05/12 )

 

「第5回公募要領」について

事業再構築補助金公募要領(第5回)(事業再構築補助金事務局:PDF))

 

第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。

申請受付開始:2月中旬予定(電子申請システムでのみ申請受付)

応募締切:令和4年3月24日(木)18:00

 

第5回公募における主な見直し項目

1.新事業売上高10%要件の緩和

  1.  ・3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額(=の営業利益+人件費+減価償却費)15%以上でも認めることとする。
  2.  ・売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
 

2.補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)

  1.  ・補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。
    なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。
 

3.農事組合法人の対象法人への追加

  1.  ・事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。
 

通常枠の概要

◆補助金額 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

  1.  【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
  2.  【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
  3.  【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
 

◆補助率 [通常枠]

  1.  中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
  2.  中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
 

◆補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「事業再構築指針の手引き(経済産業省:PDF)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 

第5回の申請開始日はは未だ発表されておらず、2月初めごろの予定です。

また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。

GビズIDプライムアカウントの発行)

応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト(中小企業庁)にて発表される公募要領で、対象要件・必要書類などをご確認ください。

 

ガルベラ・パートナーズグループ全社を挙げて貴社の補助金申請をサポートします。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

=ガルベラ・パートナーズグループとは=

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。

 

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの7か国8都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

 

新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。

 

また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。

 

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。

 

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