gerbera partners

助成金・補助金・給付金｜ものづくり補助金の概要と申請対象企業とは？

2022/03/28

Ｑ、ものづくり補助金の概要と申請対象企業はどういったものですか？

Ａ、中小企業・小規模事業者が自社の企業向上を目的とした補助金ですので幅広い支援対象となります。

解説（公開日：2022/03/28 　最終更新日：2022/03/25 ）

ものづくり補助金

概要

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の変化に対応できる事業に大胆に投資することが必要です。

その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新たに取り組む事業を迅速に実施することが重要です。

本事業では、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を最大2年間にわたって支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。

受給要件

「革新的」事業と認められる技術力をもって設備投資を行っていること。

技術面では、下記の項目が審査されます。

・取り組み内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力

支給額

補助金額 100万円～1,000万円

補助率中小１/２、小規模２/３

参照：「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」（中小企業庁）

概要のとおり、『ものづくり補助金』は中小企業・小規模事業者のものづくりにおける開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行なう為の設備投資を支援する為の補助金です。

対象が『ものづくり』企業と幅が広く、例えば機械製造やプラスチック組み立てなどの「製造系」、パティシエや陶芸職人、家具職人といった「職人系」、画家や彫刻家、イラストレーターなどの「芸術系」、電気技術者、生産・品質管理技術者など「技術系」までさまざまな種類が、ものをつくる仕事すべてをものづくりとするならば、その種類は100を超える業種が補助対象になります。

特定ものづくり基盤技術

1. デザイン開発に係る技術

2. 情報処理に係る技術

3. 精密加工に係る技術

4. 製造環境に係る技術

5. 接合・実装に係る技術

6. 立体造形に係る技術

7. 表面処理に係る技術

8. 機械制御に係る技術

9. 複合・新機能材料に係る技術

10. 材料製造プロセスに係る技術

11. バイオに係る技術

12. 測定計測に係る技術