2022/03/30
A、これまで(第5回まで)の内容から補助対象事業の類型及び補助率など、第6回公募要領で変更となっています。
(事業再構築補助金公募要領(第6回)(事業再構築補助金事務局:PDF))
第6回公募の公募期間は、令和4年3月28日から6月30日までです。
申請受付開始:5月下旬~6月上旬予定(電子申請システムでのみ申請受付)
応募締切:令和4年6月30日(木)18:00
採択発表:8月下旬~9月上旬ごろを予定
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。(グリーン成長枠を除く)
② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も必須)
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
※各事業類型の補助対象事業の概要・要件について(経済産業省 中小企業庁)
第6回の申請開始時期は未だ発表されておらず、5月下旬ごろ開始予定です。
また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。
(GビズIDプライムアカウントの発行(https://gbiz-id.go.jp/))
応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/)にて発表される公募要領で、対象要件・必要書類などをご確認ください。
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ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。
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