新入社員研修での助成金活用のご案内（昨年の改正を中心に） | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、今年も新入社員が入社するので新入社員研修を企画しています。コロナの影響が完全に落ち着いたとは言えないので、一部オンラインも取り入れようとしていますが、助成金で活用できそうなものはありますか。

Ａ、社員研修でよく活用される人材開発支援助成金ですが、昨年（2022年）の改正で「人への投資促進コース」が新設され、オンライン上での定額受講し放題の研修にも適用されるようになっています。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

人への投資促進コースとは

国民の声を受ける形で、人材開発支援助成金の中に2022年（令和4年）新設されたコースです。

以上の5つが主な助成の対象として掲げられています。

 

定額型のオンライン研修への助成

コロナ禍の影響もあり、アカウント数に応じた定額型のオンライン研修を受講する機会が高まったことから、定額制のオンライン研修も助成対象になっています。今までは、1教育訓練あたりの金額が明確ではないことから助成金の対象外とされてきたオンライン研修ですが、これからオンライン研修を受講する予定がある場合には助成金を活用することができます。

 

訓練の要件

1. ・定額制サービスによる訓練であること
2. ・業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
3. ・OFF-JTであって、事業外訓練であること

※ 広く国民の職業に必要な知識および技能の習得を図ることを目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供することを目的として設立される施設によるサービスは除きます（インターネット上で、広く国民にサービスを提供していない施設や訓練は、支給対象外になることがあります）

1. ・各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数※が、支給申請時において10時間以上であること（下記イメージ参照）

※ 合計に含めることができる時間数は、計画時に提出する「訓練別の対象者一覧」に記載されている者であって、その修了した訓練の時間数の合計が１時間以上の者が実施した訓練に限ります。また、合計に含めることができる訓練は、「職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練） 」に限ります。

※ 実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間（訓練を習得するため通常必要な時間として、あらかじめ受講案内等によって定められている時間）により時間数をカウントします。

1. ・受講を修了した教育訓練が一の職務関連訓練でないこと（事業所全体で複数の異なる職務関連訓練の受講を修了すること）

（厚生労働省「人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内」より引用）

詳しくは、厚生労働省の案内もご覧ください。

従業員の人材育成、スキルアップに助成金を活用ください！(厚生労働省)

 

キャリアアップ助成金にも対応

人材開発支援助成金の中の「人への投資促進コース」ですが、2022年（令和4年）12月より、教育訓練を受けた後に社員転換する場面でも活用が可能になり、正規雇用への社員転換を促進するキャリアアップ助成金でも助成額の増額として認められるようになりました。

 

人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正社員化すると、助成金額が加算されます。

令和４年12月２日以降に正社員化した場合は、以下の拡充の対象となります。

 

助成金の金額（１人当たり）の拡充

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」のうち一部訓練（自発的職業能力開発訓練、定額制 訓練）の加算額を9万5,000円から11万円に引き上げます。

	基本助成額	訓練加算額 (自発的・定額制訓練の場合)	合 計 (自発的・定額制訓練の場合)
中小企業	57万円	９万5,000円 （11万円）	66万5,000円 （68万円）
大企業	42万7,500円		52万2,500円 （53万7,500円）

※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は、上記の半額。

事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！（厚生労働省：PDF）

 

新入社員研修や社員転換時にオンライン研修の助成金活用を

新しい年度の始まりである4月を見据えて、様々に企画されている時期かと思います。

ぜひ、新設された助成金を活用して、研修や社員転換時にお役立てください。助成金の申請などでお困りのことやご相談事があれば、お気軽にご連絡ください。

 

ガルベラ・パートナーズは他にも様々な補助金・助成金の申請サポートをしております。

詳しいサポート内容は、以下リンク先をご参照ください。

http://joseikin.gerbera.co.jp/