ものづくり補助金にトライしてみましょう！（2次募集のお知らせ） | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　昨年から引き続き、ものづくり補助金が予算として組まれたと聞いています。昨年は時期を逃したためトライできなかったのですが、今回はトライしてみようと思います。今年の制度概要について教えていただけますでしょうか。

 

A　はい、平成27年度の1次公募については、平成27年2月13日～5月8日までで終了しております。しかし、追加として平成27年6月25日～8月5日（当日消印有効）で2次募集が開始されました。

　

　本制度の概要は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業に対して補助金を支給する、というものです。

 

　具体的にどのような場合が対象になるか業種別で事例をご紹介いたします。

 

＜製造業＞

試作品、設備投資に係る経費のうち1,000万円までの補助が受けられます。また、試作品以外でも、既存の機会が老朽化し、買い換えを検討している場合でも受けられる可能性があります。

 

＜サービス業・その他の業種＞

機械などの設備投資でなくても、革新的なサービス開発など、クラウドを活用した費用対効果に優れた事業そのものに対する補助金があります。こちらの場合は700万円が上限となります。

 

　以下の項目に該当すれば、チャンスはありますので、まずは自社が要件に合致するか入口部分だけでもいいので調べてみましょう。

・設備投資そのもの

・試作品、新商品の開発

・新技術の開発

・新サービスの開発

・効率的な製造プロセスのためのソフトウェア開発

 

　申請には「認定支援機関（経済産業省へ登録している税理士や、会計士、弁護士、コンサルタントなどの専門家）」の全面的なバックアップが必要となりますので（例えば、事業計画書の作成など）、事前に顧問の税理士先生などの専門家へ確認してみて下さい。

 

　申請手続き自体は、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請、または補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局宛に郵送する方法によります。

　ポータルサイト ミラサポはこちら

 

　ガルベラ・パートナーズグループは認定支援機関の第1号登録をしております。事業計画書の作成など、顧問の税理士先生では対応できない場合などはセカンドオピニオンとして是非ご活用下さい。

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