GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|事業再構築補助金の成長枠・産業構造転換枠が更新されています

2023/05/30

Q、「事業再構築補助金」の産業構造転換枠に対象業種が追加されたと聞きました。どのような業種が追加されているのでしょうか。

A、産業構造転換枠は第10次公募から新設された枠で補助率は2/3になっています。令和5年5月24日に事業再構築補助金の事務局から新たに公表されたリストに対象業種が記載されています。

 

解説(公開日:2023/05/30  最終更新日:2023/08/19 )

   

産業構造転換枠とは

第10回公募(令和5年6月30日締切り)から新設された枠になっており、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態に属していて、事業再構築補助金で求められる要件を満たす企業が申請可能になっております。補助率は、中小企業であれば2/3、中堅企業であれば1/2(補助金額の上限7000万円)です。

新設された当初は、以下の2業種に限られておりましたが、今回、新たに対象業種・業態が追加されております。

 

● 出版業(電子出版のみの事業者は除く)及び書籍・雑誌小売業

書籍・雑誌(電子出版を除く)を出版する事業所又は販売する事業所

 

● 粘土かわら製造業

主として粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所

 

追加された業種

今回、対象業種として追加されたのは以下の業種・業態です。

(日本産業分類のコードも付記しておきます。具体的な記述については総務省の分類をご参照ください)

 

● 石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小売業

日本標準産業分類・5331石油卸売業・6051ガソリンスタンド・6052燃料小売業

 

● 写真機・ 写真材料小売業・写真プリント・ 現像・焼付業

日本標準産業分類・6081写真機・ 写真材料小売業・7993写真プリント・ 現像・焼付業

 

● 自動車部品製造業

日本標準産業分類・3113自動車部分品・附属品製造業上記の中で、「主として自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業」が対象

 

● 綿・スフ織物業

日本標準産業分類・1121綿・スフ織物業

 

● 靴下製造業

日本標準産業分類・1184靴下製造業

 

● 国産ニット生地・ニット生地製造業

日本標準産業分類・1131丸編ニット生地製造業・1132たて編ニット生地製造業・1133横編ニット生地製造業・1166ニット製外衣製造業(アウターシャツ類,セーター類などを除く)・1167ニット製アウターシャツ類製造業・1168セーター類製造業

 

● 印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業

日本標準産業分類・151印刷業・152製版業・153製本業・印刷物加工業

 

● 自動車事故整備業

日本標準産業分類・8919 その他の自動車整備業に分類される自動車車体整備業のうち、事故整備に係るもの

 

● 寝具製造業・毛布製造業

日本標準産業分類・1191寝具製造業・1192毛布製造業

 

● 外衣・シャツ製造業(和式を除く)

日本標準産業分類・116外衣・シャツ製造業(和式を除く)

 

● 美容業

日本標準産業分類・7831美容業

 

上記に該当しない業種であっても

もし上記の指定業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得る旨が公表されております。指定を希望される場合は事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表されるようです)。

 

最低賃金枠や物価高騰対策・回復再生応援枠も

市場自体が縮小していくと予想される業種・業態を対象にした産業構造転換枠以外にも、業況の厳しい事業者向けの枠として、最低賃金枠や物価高騰対策・回復再生応援枠もあります。

 

それぞれの枠では、事業再構築補助金の申請時に求められる要件に加え、以下の①の要件も満たす必要があります(最低賃金枠は②も満たす必要あり)。

  1. ① 2022年1月以降の連続す6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. ② 2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上、地域別最低賃金の+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること(最低賃金枠のみ)
 

産業雇用安定助成金(事業再構築補助金コース)も

最低賃金枠または物価高騰対策・回復再生応援枠で採択を受けた場合は、新規で人材を採用する際に申請できる産業雇用安定助成金(事業再構築補助金コース)もあります。新規で採用する予定の人材の人件費を助成する意味で創設された助成金で、最大280万円が助成される予定となっています。

   

事業再構築補助金の最低賃金枠または物価高騰対策・回復再生応援枠で採択を受けた方は、ぜひ受給をお考えいただければと思います。助成金や補助金でご不明な点などあれば、お気軽にご相談ください。

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