越境リモートワークについて | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、社内で海外でもリモートワークを希望する社員がおります。会社が海外でのリモートワーク（越境リモートワーク）を実施する際の注意点について教えて欲しいです。

Ａ、企業が従業員の越境リモートワークを認めるうえで、重要なのがコンプライアンスと従業員の安全 管理になります。今回はコンプライアンスでの注意点を説明いたします。

 

解説（公開日：2023/05/31 　最終更新日：2023/08/22 ）

   

今回の越境リモートワークは、日本法人で雇用されている従業員の方が、日本以外の海外の国（海外現地国とします。）に居留して、海外現地国内で、日本法人の仕事に従事し、今まで通り日本法人から給与支給を受けます。わかりやすいように、海外現地国には、日本法人の海外子会社や支店等はありません。

具体的な例は、下記になります。

   

まとめ

今回は、越境リモートワークを会社が促進していく中で、注意すべき点をコンプライアンスを中心に案内させていただきました。特に注意すべき点は①就労できるビザの取得確認になります。海外でビザを取得しないで就労した場合、個人所得税を納税しない場合の責任は、越境リモートワーク勤務者本人にありますが、会社としても確認が必要になるかと思います。越境リモートワークや規程についてのご相談がございましたら下記までお願いします。

 

海外赴任規程・越境リモートワーク規程の作成及び修正、各福利厚生につきましては

海外赴任.com：お問合せ まで、お問合せください。

 

ご案内

ガルベラ・パートナーズでは、海外赴任者に関して、ワンストップでサポートしています。海外赴任規程の新規作成・修正支援、海外赴任者のリスクマニュアル作成、赴任者の赴任後の生活サポートから各種福利厚生のサポート、海外赴任者の海外個人所得税の申請代行などを行っております。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。