人材開発支援助成金　定額制サービスの改正点 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の定額制サービスは、1年度につき何回でも申請可能でしょうか。

Ａ、「人への投資促進コース」の定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、「事業展開等リスキリング支援コース」で定額制サービスによる訓練を実施する場合、労働者１人１年度あたり３回までとなっています。

 

解説（公開日：2024/11/29）

   

人材開発支援助成金とは

主に研修などで活用される助成金で、定額受け放題等のサブスク型の研修費用に活用できる「人への投資促進コース」（定額制訓練）は人気です。また、昨今のDX化・リスキリングにも対応した「事業展開等リスキリング支援コース」も人気があります。

 

何回でも申請できますか？

人気のコースなのですが、令和6年10月から、「人への投資促進コース」の定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、「事業展開等リスキリング支援コース」で定額制サービスによる訓練を実施する場合、労働者１人１年度あたり３回に設定（※）されています。

 

※４月１日から翌年３月31日までの支給申請回数となります。ただし、令和６年度に限り、令和６年10月から翌年３月31日までの支給申請回数となります。

 

回数の考え方

⑴人への投資促進コースの定額制訓練⑵自発的職業能力開発訓練⑶事業展開等リスキリン グ支援コースの３つのメニューで横断的に定額制サービスによる訓練を実施する場合の、回数のカウントは３つのメニュー合計で労働者１人１年度あたり３回となります。

（例）定額制サービスによる訓練を⑴で１回、⑵で１回活用した場合、⑴～⑶のいずれかで残り１回となります。

 

上限額の改正

上限回数の設定に加え、上限額に関しても設定されています。「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」どちらのコースの定額制サービスであっても、1人1か月あたり2万円の上限設定となっています。

 

申請書類にご注意

助成金を申請するうえで必要となる申請書類の様式も変更になっています。詳しくは、下記の図をご参照ください。（「職業訓練実施計画書（様式第１－１号）」の届出日が、 令和６年10月１日以降である場合となります。）

 

（１）計画届の提出の際に必要な「対象者の一覧を記載する様式」について、コースごとに、以下のとおり、変更しました。

① 人への投資促進ース（定額制訓練）
改正前	定額制訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）
② 人への投投資促進コース（自発的職業能力開発訓練） ※定額制サービスによる訓練に限る。
改正前	訓練別の対象者一覧（様式第４－１号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）
③ 事業展開等リスキリング支援コース ※定額制サービスによる訓練に限る。
改正前	定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）

 

（２）支給申請の際に必要な「経費助成額を算定するための様式」について、コースごとに、以下のとおり、変更しました。また、様式内に自動計算式を実装しました。

① 人への投資促進コース（定額制訓練）
改正前	定額制訓練に関する経費助成の内訳（様式７－４号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－４号）
② 人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練） ※定額制サービスによる訓練に限る。
改正前	経費助成の内訳（様式第７－１号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－４号）
③ 事業展開等リスキリング支援コース ※定額制サービスによる訓練に限る。
改正前	定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－２号）
改正後	定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－４号）

 

人材開発支援助成金（定額制サービスによる訓練）について令和6年10月1日から制度の見直しを行いました

（厚生労働省：PDF）

 

最新情報を確認しましょう！

令和6年10月に改正された人材開発支援助成金の定額制サービス関連メニュー。申請書式も変わっておりますので、申請に不安がある方はぜひお声かけください。最新情報を知りたい方は、最新情報がわかる助成金セミナーに是非ご参加ください。