中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募が発表されました | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、中小企業省力化投資補助金（一般枠）の公募が始まったと聞きました。どのような補助金でしょうか。

Ａ、これまでの省力化投資補助金はカタログから対象設備を選ぶ方式だったのに対し、オーダーメイドに近い形でロボット等の設備導入の際に活用できる方式となります。
以下、詳しく見ていきましょう。

 

解説（公開日：2025/02/28）

   

中小企業省力化投資補助金とは

以前、こちらの記事でも、中小企業省力化投資補助金の概要はお伝えしました。

今回は、新たに一般型の募集要項が発表されましたので、主だった点を詳しく見ていきましょう。

 

基本要件は？

中小企業省力化投資補助金を申請するうえでの基本的な要件としては、

となっています。

このなかで⑵および⑶従業員の給与に関する要件については、未達の場合に補助金返還が求められます。

 

補助率と補助金上限額は？

補助率は、中小企業であれば1/2、小規模事業者・再生事業者は 2/3　となっています。

（ 但し、補助金額が1,500 万円を超える部分は 1/3。）

 

補助金の上限額は、従業員の人数規模に応じて異なります。

従業員数	補助金の上限額
5人以下	750万円（1,000万円）
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

（）内は、特例措置に該当する場合に適用されます。具体的には、大幅賃上げの特例として、⑴給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、⑵事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たした場合に適用されます。 ⑴、⑵のいずれか一方でも未達の場合、補助上限額との差額については補助金の返還が求められます。

 

申請するうえで申請資料に記載する内容

申請にあたっては以下の内容を申請資料（事業計画）に記載する必要があります。

 

⑴ 事業者の業務領域・導入環境において、業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること

 

⑵ 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

 

⑶ 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増 加する事業計画を策定すること。

 

⑷ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定するこ と。

 

⑸ 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を 中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。

 

⑹ 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している 場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要が あります。金融機関は、事業場の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定 してください。

 

ぜひお気軽にご相談ください

中小企業省力化投資補助金（一般型）は使いやすくなった反面、事業計画を作成するうえでは専門的な内容も多く含まれております。申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。