経営者にかかわる法改正情報（12月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（12月）

   

税務

 

～2019年の年末調整のポイント～

 

2019年の年末調整の変更は僅少ですが、2020年の大幅改正に向けて確認が必要です。

特に、「2020年(令和2年)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は①給与所得控除の引き下げ、②基礎控除の引き上げに伴う書式変更があり、多くの方に関わる変更となっています。

また「単身児童扶養者」の欄が追加されましたが、こちらは該当する方の住民税が2020年より非課税となる措置です。

 

詳細は下記国税庁HPや、お住まいの自治体のHPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

   

労務

 

■　来年3月から、外国人雇用状況届出に在留カード番号の記載が必要となります。

 

令和２年３月１日以降に雇入れ、離職をした外国人については、

外国人雇用状況の届出を行う際に、在留カード番号の記載が必要となります。

 

【ご参考】リーフレット「外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。」 （厚生労働省ホームページ）