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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(3月)

2020/02/25

経営者にかかわる法改正情報(3月)

   

税務

 

~法人設立ワンストップサービスがスタートしました~

 

法人設立後の手続きを一括で行える「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました。法人代表者様のマイナンバーカードと、マイナンバー対応のスマートフォンを利用して、オンライン上で必要書類を作成、提出頂けるサービスです。

 

※マイナンバー対応のPCから処理を行うには、ICカードリーダライタをご準備下さい。

必要となる書類は簡単な質問に答えるだけでリストアップされ、国税及び地方税の税務関係書類の他、社会保険手続きや雇用保険関係の処理も可能です。

 

詳細は、下記マイナポータル内のページからご確認頂けます。

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

   

労務

 

■健保・年金について扶養の国内居住要件が課されます。(令和2年4月から)

 

被扶養者における国内居住要件の追加について(日本年金機構)

 

被扶養者認定における国内居住要件の新設について(PDF)

 

■健康保険・介護保険料の料率が変更になります。(令和2年3月から)

 

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(全国健康保険協会)

 

給与計算においては4月支給から、賞与計算においては3月支給から改定となります。

組合管掌健保に加入の企業につきましては、それぞれの健保組合にご確認ください。

 

■64歳以上の被保険者の雇用保険料が発生します(令和2年4月から)

平成29年1⽉から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりましたが、平成31年度(令和元年度)までは保険料徴収は免除とされていました。

令和2年4月からは、免除期間が終了するため、64歳以上の方についても保険料の徴収が必要になります。

 

■厚労省から新型コロナウィルスに関する企業対応のQ&Aが出されました

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)

     

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