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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(4月)

2021/03/26

経営者にかかわる法改正情報(4月)

   

税務

 

~4月1日から消費税込みの総額表示が必要となります~

令和3年4月1日より、消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシ、テレビCMなどで価格を表示する場合には、消費税額を含めた支払総額を表示する必要があります。「〇〇円(税抜)」「〇〇円+税」などの表示は認められないこととなりますので、ご注意ください。

詳細は下記、国税庁のHPをご確認ください。

No.6902 「総額表示」の義務付け (国税庁)

       

労務

 

■ 全ての企業に「同一労働同一賃金」のルールが適用されるようになります。

令和3年4月1日に中小企業にも同一労働同一賃金が施行されます。

 

同一労働同一賃金特集ページ ~雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について~(厚生労働省)

 

■ 改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

令和3年4月1日から、現行の65歳までの雇用確保(義務)に加えて、70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~(厚生労働省)

 

■ 賞与支払届と算定基礎届の総括表が廃止されます。

令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について

【事業主の皆さまへ】令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(日本年金機構)

 

■ 社会保険の現物給与の価額が改定されました。

令和3年4月から現物給与の価額が改正されます(日本年金機構:PDF)

 

■ 新型コロナウイルスに関するQ&Aが更新されました。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和3年3月2日時点版(厚生労働省)

 

■ iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直しがされました。

DeCoの中途引き出し(=脱退一時金の受給)が例外的に認められる通算の掛金拠出期間の要件が令和3年4月から、5年以下に拡大されます。

 

2020年の制度改正 iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し(厚生労働省)

 

■ 令和3年度の労災保険と雇用保険の料率は、令和2年度から変更ありません。(再掲)

令和3年度の労災保険率について ~令和2年度から変更ありません~(厚生労働省)

 

令和3年度の雇用保険料率について~令和2年度から変更ありません~(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク:PDF)

 

■ 正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。(再掲)

令和3年4月1日から常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(厚生労働省:PDF)

 

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