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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(2022年4月)

2022/03/25

経営者にかかわる法改正情報(2022年4月)

   

税務

■財務省より所得税法等の一部を改正する法律が成立しました。(成立日:令和4年3月22日)

「所得税法等の一部を改正する法律案」について(財務省)

 

■国税庁よりe-TAXの接続障害への対応等が公表されました。

e-Tax の接続障害による個別延長手続に関するFAQ(国税庁:PDF)

 

■国税庁より確定申告の申告期限を延長された方の振替納税の振替日が公表されました。

~申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へ~(国税庁:PDF)

   

労務

令和4年4月からの制度変更についてお知らせいたします。

 

≪ 年金関係 ≫

 

■年金の受給開始時期の選択肢の拡大

老齢年金の受給開始時期を60歳から75歳の間に拡大されます。

 

■在職老齢年金制度の見直し

特別支給の在職老齢年金制度の支給停止基準額を28万円から47万円に引き上げられます。

 

(上記2つについて)

年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました(厚生労働省)

 

■確定拠出年金制度の改善(施行時期は内容によります)

  1. (1)受給開始時期の選択範囲を60歳から75歳の間に拡大されます。
  2. (2)加入可能年齢が引き上げられます。

制度改正に関するチラシ(厚生労働省)

 

≪ 雇用・労働関係 ≫

■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等の義務企業拡大一般事業主行動計画策定・届出、情報公表等対象が、101人以上300人以下の企業にも拡大されます。

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)

 

■職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化職場におけるパワーハラスメントを防止するための措置義務が中小事業主にも拡大されます。

職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)(厚生労働省)

 

■育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け

(事業主は本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、制度等の周知と休業の取得意向確認を個別に行うこととなります。)

 

■有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者であること」という要件が廃止されました。

(上記2つについて)

育児・介護休業法の改正について(厚生労働省:PDF)

 

■雇用保険料率の変更

一般の事業の場合の保険料率を以下に記載します。

 
  1. 令和4年4月~9月
    労働者 3/1000、事業主 6.5/1000 合計 9/5/1000
  2. 令和4年10月~
    労働者 5/1000、事業主 8.5/1000 合計 13.5/1000

法律案の内容どおり国会で成立した場合の令和4年度の雇用保険料率(厚生労働省:PDF)

 

このため、4月分保険料では労働者負担分の料率変更はないため、給与計算に影響はありません。

   

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