経営者にかかわる法改正情報（2026年8月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2026年8月）

   

労務

厚生労働省告示により現物給与の価額が改正されます。
既に令和８年４月１日から食事による現物給与の価額改正されておりますが、令和８年10月1日より、住宅による現物給与の価額が改正されます。
また、住宅にかかる価額単価や計算方法が変更となっております。計算基準が居住面積１畳あたりの価格から、住宅の総面積（１平方メートルあたり）に変更され、対象面積も居間や寝室などの居住スペースだけでなく、玄関、廊下、浴室、台所、トイレなどの非居住スペースも合計した床面積が計算対象となります（共用部分や別棟の物置等は除かれます）
改定額は、「固定的賃金の変動」に該当し社会保険の標準報酬月額の算定に関係いたします。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

  日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp › 20150511.files