【日本語と中国語】日本での設立にかかる費用は？ ［在日本开公司究竟需要多少钱？］ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、日本で会社設立したいですが、どのくらいの費用がかかりますか？
［我想在日本开公司，请问在日本开公司需要花费多少钱？］

Ａ、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

株式会社を設立する場合の費用は、大きく分けて以下の３つに分けることができます。

1. （1）資本金
2. （2）各種税金・手数料・実費
3. （3）専門家などへの報酬

 

（1）資本金

資本金とは、事業を行うため、会社設立時に会社に出資する金額です。

日本では資本金は１円からでも会社を設立できますが、資本金を低く設定しすぎると会社としての信頼を損なうことになりかねません。資本金が高いほど、事業規模が大きく、安定した経営をしている会社と見てもらえるため取引先に安心感を与えることができます。資本金の詳しい説明は別の機会に譲るとして、現実的には、事業開始時の見込みの運転資金を資本金とすることになります。

 

（2）各種税金・手数料・実費

（登録免許税）

日本では設立の申請時に法務局に登録免許税と呼ばれる税金を納めることになります。税額は「資本金の額×７／１０００」で計算されることになりますが、最低額が１５万円と定められていますので、資本金が約２１４３万円未満であれば税額は１５万円、約２１４３万円以上であれば上記の計算式で計算される税額となります。

 

（定款認証手数料・印紙）

また、設立時には定款と呼ばれる、会社を運営していく上でのルールを作成する必要があります。具体的には、商号や事業目的、会社の役員構成など会社の運営上に関する基本的な規則を定めていきます。定款は単に作成するだけでは足りず、公証人に認証をしてもらう必要があります。認証には公証人の手数料としての約５万円に加えて、書面で定款を作成した場合は印紙代４万円が加算されます。ただし、司法書士に依頼する等、電子定款にて定款認証を受ける場合は印紙代が不要となります。

 

（その他費用）

制度上、会社設立時にオンラインで登記申請をした場合は、印鑑登録が不要になりましたが、金融機関で融資を受ける際や、行政へ許認可の申請する際などに、実印で押印を求められることが多く、実際には印鑑届は必須と言えるため、法務局に法人印鑑を登録することになります。そのため、法人用の印鑑作成費、さらに、会社設立の登記が完了した後に銀行口座の開設手続き等で必要となる登記事項証明書及び法人印鑑証明書、郵送費等も必要となります。印鑑作成費は種類にもよりますが約１～２万円、登記事項証明書等の実費についても合計で約１～２万円となります。

 

（3）専門家などへの報酬

会社設立時には、設立支援コンサル会社・税理士・司法書士などに依頼する場合の報酬額が別途かかってきます。全て本人が対応するのは難しいため各種専門家にご依頼される方も多くいらっしゃいますが、報酬がどのくらいかかるかは各業者によって異なってきますので確認が必要です。

 

以上のような費用が株式会社の設立に必要となります。

合計額としては最低でも約２２万円～となりますが、その他の費用等についてはお客様の個別の事情により異なると思いますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

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