中小企業のためのM＆A （シリーズ第7回目　M＆Aの事例について） | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　前回から引き続き、中小企業のためのM＆Aについてご質問します。

M＆Aの手法については前回（第6回）までのご説明で概要は分かりましたので、今回は実際の事例について聞いてみたいです。

 

A　はい、承知しました。それでは、少し前置きのお話をさせていただき、その後、事例をご案内いたします。

 

　会社の経営をバトンタッチする事業承継の場面において、今までは自分の子供や兄弟に引き継いでもらう「親族内」が多かったのですが、最近では後継者不在（親族内にいない）ということで「親族外」承継（M＆A）を検討される会社が増えてきています。

 

　親族以外の方に承継する場合、最初に考えるのが自社の生え抜きの役員、従業員で、それでも適任者がいない場合は取引先や、知人、全くの第三者を検討します。

 

　ある会社では、長年経営に携わってくれた平取締役の方に、事業承継の話を持ちかけたところ、本人も経営をしてみたいということで、事業承継が決まりました。

 

　通常、親族外承継の場合は、株式を売買する方法が多く、個人間売買か、後継者が新設法人を設立して、その法人が株式を買い取る（MBO）のどちらかになるケースが多いです。

 

　株式譲渡はM＆Aの中で最も採用されている手法だと思われます。なぜなら、株式を取得すると会社全部を引き受けることになり、手続きが楽だからです。しかし、一方で目に見えない簿外債務や、係争事件がある場合、それも一緒に引き継ぎますので、事前にデューデリジェンスといって財務や税務、法務、労務のチェックを行う必要があります。

 

　また、銀行借入がある場合、通常は前社長が個人保証をしているので、それも後継者が引き継ぐことになります。今まで借金を背負ったことがない方からすると、荷が重いかもしれませんが、社長というのは全責任を背負っていますので、このあたりについても事前に後継者の方の理解を得られるよう努めてください。

 

　ガルベラ・パートナーズグループでは、税理士、会計士、弁護士、仲介業者など洗練したパートナーが集結しております。また、大企業向けではなく、中小企業に特化したM＆Aのアドバイスを行っておりますので、まずは無料相談（1時間程度）にお越しいただき、皆様の疑問をぶつけてみて下さい。

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