新型コロナウィルスの感染拡大によるテレワークの導入助成金について | ガルベラ・パートナーズグループ

新型コロナウイルス感染症対策として

テレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主

(※試行的に導入している事業主も対象となります)

1. ・テレワーク用通信機器の導入・運用（除外対象は※参照） ｗｅｂ会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための 機器及びソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料 など
2. ・就業規則・労使協定等の作成・変更
3. ・労務管理担当者に対する研修
4. ・労働者に対する研修、周知・啓発
5. ・社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティング等
6. ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

1. ・事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること
2. ・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

1. 「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締切は5月29日（金））
2. ※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます
3. ※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。

1. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（締切は7月15日（水））
2. ※ 厚生労働省から支給されます

1. テレワーク相談センター
2. https://www.tw-sodan.jp/
3. 0120-91-6479
4. 東京都千代田区神田駿河台1-8-11　東京YWCA会館3階

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（https://2020tdm.tokyo/）に参加していること その他にも要件があります。

詳細については募集要項をご確認ください。

1. ・機器等の購入費
2. （例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
3. ・機器の設置・設定費
4. （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
5. ・保守委託等の業務委託料
6. （例：機器の保守費用）
7. ・導入機器等の導入時運用サポート費
8. （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
9. ・機器のリース料
10. （例：パソコン等リース料金）
11. ・クラウドサービス等ツール利用料
12. （例：コミュニケーションツール使用料）

税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器等であること。

※機器等の単価に対象外経費となる配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、見積書での経費区分が必要（区分できない場合は全額対象外となります。）

◆パソコン　◆タブレット　◆スマートフォン　◆携帯電話　◆ディスプレイ・モニター　◆キーボード　◆マウス　◆覗き見防止フィルム　◆プリンター　◆スキャナー　◆拡張機器（増設ＨＤＤ・ＳＳＤ、外付けＢＤ・ＤＶＤ・ＦＤＤディスク、ドッキングステーション）　◆VPNルーター　◆ファイアウォール　◆サーバおよびＮＡＳ　◆導入型ソフト　◆無線LAN機器（親機、子機）　◆Ｗｅｂ会議用機器（カメラ・スピーカー・ヘッドセット）　◆リモートWOL装置

1. ・常時雇用する労働者が2名以上999名以下であること
2. ・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業であること

1. 2020年3月6日（金）～2020年5月12日（火）
2. ※郵送による受付・締切日必着（郵送先は下記）
3. ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
4. ※申請は、１事業者につき１回限りです。
5. ※詳細は募集要項をご確認ください。
6. https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou.pdf

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。

公益社団法人「東京しごと財団」

＜申請書類の提出先＞

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

〒101-0065

千代田区西神田３－２－１ 住友不動産千代田ファーストビル南館５階

03-5211-2397（平日9時～17時 ※12 時～13 時を除く）

※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載してください。

※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。