テレワークが労働生産性の向上に役立つって本当？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、新型コロナの影響で、テレワークの導入を検討していますが、テレワークを導入したことによるメリットのなかに「生産性向上」というものがあるとのことですが、本当なのでしょうか？また、テレワーク導入にあたって気を付ける点はどんなことでしょうか？

    A、総務省の調査では、実際にテレワークを導入した企業は、未導入企業に比べて労働生産性が1.6倍になっているという結果がでています。このほかにも、採用や離職防止、従業員の意識改革など、さまざまなメリットがありますので、テレワークは中小企業にこそお勧めです。　　　　　 　　　

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

テレワークには様々な効果がありますが、中小企業が導入しきれない理由の一つに、「誰にも見られていないと、サボるんじゃないか」という不安材料があるのも事実でしょう。

 

しかし、実はテレワークを活用している企業のほうが、活用していない企業よりも、労働生産性が高いのをご存じですか？

 

クラウドサーバーを活用することで、客先で受けた質問をその場で会社のサーバーにアクセスして回答できたり、専門家でないとわからないような質問に対して、Web会議システムを使って会社にいる専門家につなげたり、あるいはテレワークによる在宅勤務・サテライトオフィスの利用により、移動時間を省略して隙間時間を有効に使うことができます。

そういったことが労働生産性の向上に役立っていると言えます。

 

また、テレワークには労働生産性の向上以外にも、人材の募集要項に「在宅勤務制度あり」と記載するだけで応募者が増えたり、ご家庭で育児や介護を担う従業員には仕事との両立が図りやすくなり、そのことが離職防止に役立ったりもしています。このほか、社内の意識改革に役立ったり、コスト削減や災害時の事業継続性計画（BCP）も進めやすくなります。

 

総務省の調査では、テレワークの活用をしている企業は、未導入企業に比べて1.6倍もの労働生産性が高いと、数字面においても表れています。

 

ご参考までに、当社自身あるいは当社がサポートするお客様におけるテレワーク導入時の検討事項や留意点を挙げておきますので、ぜひご一読ください。

 

1. □テレワーク選択者の評価制度は業績評価（結果の評価）が中心に。
2. □あなたの職務はコレですと明確にする
3. □時間外・休日・深夜労働は許可制にする
4. □タスクを管理するクラウドツールを活用する
5. □通信費など経費が生じた場合どちらが負担するかを明確にする
6. □従業員の自律性をはぐくみ、自ら率先して働く方法を採用する
7. □時間外や休日は外部からのサーバーアクセスを禁止する
8. □深夜のメール送信を禁止する
9. □各自にノートパソコンを支給する
10. □データはクラウドサーバで管理する
11. □週1回はweb会議を行う
12. □フレックスタイム制またはみなし労働時間制の採用を検討する

 

ちなみに、上記最後のみなし労働時間制の適用には、以下の要件のいずれも満たす必要がありますので、どちらかというとフレックスタイム制がお勧めです。

1. 　１．通信機器が使用者の指示により常時接続される状況になこと
2. 　２．随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

 

ぜひ貴社のテレワークの導入が成功しますように。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、顧問先の皆様に対して、テレワーク規程の作成やテレワーカーとの同意書の作成、その他のテレワーク導入サポートをさせていただいております。ぜひお気軽にお声がけください。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、政府系金融機関や信用保証協会による融資や、自治体・厚生労働省の補助金・助成金についてもご案内をしています。新型コロナ感染拡大により中小企業の経営は崖っぷちに立たされています。もちろん当社も例外ではありません。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、所属の税理士や社会保険労務士が、税務や労務のご相談のほか、記帳代行や給与計算代行や社会保険手続代行業務、就業規則や人事評価制度の整備などと合わせて、融資や補助金・助成金、事業計画についてのアドバイスも行っております。

 

すでに顧問税理士や顧問社労士がいらっしゃる企業様に対しても、セカンドオピニオン契約（月1万円、年間契約）により、融資や助成金など資金調達のアドバイスも行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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