経営者にかかわる法改正情報（2021年1月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2021年1月）

   

税務

 

～2021年税制改正大綱が発表されました～

 

2021年税制改正大綱が発表されました。主要なポイントは下記の通りです。

（今後、修正、削除、追加等が行われる可能性がございます。）

 

法人税

所得拡大税制について、中小企業では、従来の要件の緩和が盛り込まれました。従業員給与総額が前年度より1.5%以上増となった場合に、税負担の軽減措置が受けられます。

 

固定資産税

2021年度に限り、全ての土地について、課税額が2020年度を上回る場合には税額は据え置きの措置が取られることとなりました。

 

個人所得税

住宅ローン控除に係る特例期間が延長され、床面積要件、所得要件が緩和されることとなりました。

 

税制改正大綱は下記自民党HPからご覧いただけます。

令和3年度税制改正大綱(自民党)

     

労務

 

■ 子の看護休暇・介護休暇が 時間単位で取得できるようになります︕ （令和3年1月施行:厚⽣労働省PDF）

 

■ 安全衛生法に基づく医師の面接指導がオンラインでも可能になりました。（厚⽣労働省PDF）

※ 原則として直接対面で行うことが望ましいものの、一定の適切な状況で実施する場合には直ちに法違反とはならない、という内容です。