事業再構築補助金『第3回公募要領』変更点について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、事業再構築補助金の第3回目の公募要領が発表され、これまでと何か違いはあるのでしょうか。

Ａ、2021年7月30日に事業再構築補助金の第3回公募要領が発表されました。第3回目の主な変更点がいくつかあります。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

通常枠の補助上限額見直し

従業員数規模に応じて、補助金額の上限が変更されました。

中小企業者等、中堅企業等で補助金上限額がそれぞれで設けられていましたが、今回は中小企業者等と中堅企業等共に従業員数での補助金額の区分となります。

従業員数	補助金額	見直し点
20人以下	100万円～4,000万円	従業員数20人以下は前回より上限額が引き下げ
21～50人	100万円～6,000万円	中小企業・中堅企業区別なく従業員数21～50人
51人以上	100万円～8,000万円	従前の上限6,000万円より引き上げ

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げとなりました（従前は最大6,000万円）。ただし、前回までは従業員数の要件がなかったので、従業員数20人以下については今回上限額の引き下げとなりました。

＜補助率＞

中小企業者等2/3（6,000万円を超える部分は1/2）

中堅企業等　1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

 

「大規模賃金引上枠」の創設

中小企業者等・中堅企業等で従業員数101人以上の場合には、補助上限額を最大1億円となります。（すべての公募会の合計で150社限定）

＜補助金額＞

中小企業者等、中堅企業等ともに8,000万円～1億円

＜補助率＞

中小企業者等2/3（6,000万円を超える部分は1/2）

中堅企業等　1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

※詳しい要件は公募要領を必ずご確認ください。

 

「最低賃金枠」の創設

業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇される、とし、従業員数規模に応じて補助金額が設けられています。

1. 　✓通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
2. 　✓2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上

従業員数	補助金額
５人以下	100万円～500万円
６～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

＜補助率＞

中小企業者等3/4

中堅企業等　2/3

※詳しい要件は公募要領を必ずご確認ください。

 

その他の運用の見直し

① 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する

（※ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする）。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

 

第３回の公募期間は、令和３年7月30日(金) ～ 令和３年9月21日(火)18:00まで(厳守)です。また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。（GビズIDプライムアカウントの発行（経済産業省））

応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト（中小企業庁）並びに公募要領で対象要件・必要書類などをご確認ください。