2022/03/31
A、はい、2022年4月からは年金手帳が廃止され、基礎年金番号通知書というカードに変わります。ただし、年金手帳が廃止になっても、既に年金手帳を交付されている方には、新たに基礎年金番号通知書は発行されないため、年金手帳を保管しておくことをお勧めします。なお、現在日本年金機構では、基礎年金番号とマイナンバーとの紐づけが進められています。
基礎年金番号は10桁の数字で表され、国民年金・厚生年金保険・共済組合のすべての公的年金制度で共通して使用される個人別の番号をいいます。
公的年金制度では、1996年12月までは、国民年金・厚生年金保険・共済組合のそれぞれの年金制度ごとに異なる番号で年金加入記録を管理していました。そのため、転職や失業などにより加入する年金制度が変わることもあり、一人で複数の年金番号を持っていることも多々ありました。
このことが原因で、年金を請求する際に番号ごとの照会を行わなければならず、相当な調査時間を要していました。そこで、1997年1月から基礎年金番号を導入し、それぞれの年金の番号を一元化したのです。そして、1996年まではオレンジだった年金手帳は、1997年以降は青色になりました。
基礎年金番号は今後もマイナンバーに紐づくまでは、海外に転出する際の手続きや、国民年金の保険料の口座振替を申請する際に必要となります。
年金情報を一手に取り扱う日本年金機構では、「基礎年金番号通知書」を発行し、年金の各種届出や申請にマイナンバーが使えるようになりました。年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えが進められた結果、2022年4月以降に被保険者資格の取得手続きをとって初めて年金制度に加入する方には、年金手帳に替えて基礎年金番号通知書が発行されます。基礎年金番号通知書は、基礎年金番号などが記載された、クレジットカードとほぼ同じ大きさのカードです。
いままでは年金手帳が交付されていましたが、2022年4月以降、この制度はなくなります。ただし、既に年金手帳をお持ちの方には、新たに基礎年金番号通知書は発行されませんので、マイナンバーに紐づくまでの期間は、年金手帳を大切に保管しておいてください。
就業規則には「入社時に年金手帳又はその写しを提出するように」と記載されていることが多いですが、これは今後も引き続き掲載しておいてください。ただし、今後は「年金手帳又は基礎年金番号通知書の写しを提出するように」と記載しておくのがよいでしょう。
マイナンバーに完全に紐づいたときに、この表記はなくしてもいいかと思います。
日本年金機構では、適正な記録管理や利便性向上等のために、社会保障や税等において共通で使用される個人番号(マイナンバー)と基礎年金番号を紐づける取組が進められています。
2022年1月頃から企業に「マイナンバー未収録者一覧」が送付され、企業はこれに記載されている被保険者についてはマイナンバーと基礎年金番号が紐づけられていないことから、
以上の2点の届出を行うよう事業者に義務付けています。届出をしなかったからといって罰則はありませんが、今後氏名や住所変更時にマイナンバーに紐づけられるとこれらの再提出を要しなくなるため、便利といえば便利です。
このたびは弊社ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。
弊社は東京、大阪、福岡に事務所を構える社会保険労務士法人で、労働基準法の改正対応や労務管理に関するご相談、就業規則や給与規程の改定支援業務のほか、人事評価制度の作成や賃金テーブルの作成もサポートしております。
また、弊社が所属するガルベラ・パートナーズグループは、社会保険労務士法人のほか、税理士法人や行政書士法人が資格業の業務を行っており、また、海外7か国に10の現地法人を置いて海外進出や外国人材の採用支援なども得意としています。貴社の経営においてお困りのことがございましたら、なんなりとご相談ください。
◆ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆
ガルベラ・パートナーズグループでは毎月1回、税務・労務・経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。 加えて、メルマガ会員のみガルベラ・パートナーズグループセミナーに参加可能!
10秒で登録が完了するメールマガジン 登録フォームはこちら!