令和7年度 働き方改革推進支援助成金 予定される変更点 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、来年度（令和7年度）は働き方改革推進支援助成金が増額されると聞きました。どのように変わる予定でしょうか。

Ａ、まだ正式な発表があったわけではないので、あくまでも政府系資料からの予測ですが、現時点での情報としては、大幅賃上げに取り組んだ場合の加算が増額される予定です。

 

解説（公開日：2024/10/30）

   

働き方改革推進支援助成金とは

長時間労働の改善、年次有給休暇の取得促進等、働きやすい職場環境を実現するような取り組みに対し助成される助成金です。詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

 

来年度の変更点は何ですか？

来年度（令和7年度）の厚生労働省の概算要求資料を見ると、働き方改革推進支援助成金の該当箇所で以下のように示されています（厚生労働省『令和７年度　予算概算要求の主要事項』より）。

設備投資など働き方改革に資する取り組みにかかった費用を助成する趣旨の助成金なので、取り組みの内容に依りますが、最大360万円も上限額が加算されるのは大きいですね。

 

従業員数30名以下の場合

更に、従業員数が30名以下の場合は賃上げの加算額が2倍になる、との記載もあります（厚生労働省『令和７年度　予算概算要求の主要事項』）。従業員数が30名以下の場合は、賃上げと併せて、働き方改革推進支援助成金を申請することで、助成金の上限額が大幅にアップします。

 

今から申請を考える場合には？

令和6年度の働き方改革推進支援助成金の申請の締切は、11月29日（金）です。申請件数が多い場合には予定よりも早く締め切られることもあります。 今年度は間に合わないので、来年度での申請を、とお考えの方は、あくまでも令和6年10月時点の概算要求資料の情報ですが、賃上げとあわせて計画的に進めた方がよいとは言えそうです。

 

最新情報を確認しましょう！

令和6年度分の締切が迫る働き方改革推進支援助成金。

今年度は間に合わないので来年度での申請をお考えの方に向けて、未確定情報ながらも今回お伝えさせていただきました。

今後情報が変わる可能性もございますので、最新情報を知りたい方は、最新情報がわかる助成金セミナーに是非ご参加ください。