GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)

2023/07/31

Q、いわゆる「2024年問題」に対応するための助成金があると聞きました。どのような助成金なのでしょうか。

A、「2024年問題」向けの助成金の代表的なものとして、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)があります。

 

解説(公開日:2023/07/31  最終更新日:2023/09/20 )

   

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が働き方改革に取り組むための経費を助成するものであり、厚生労働省が実施しています。助成金には、適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、団体推進コースなどのコースがあります。

 

適用猶予業種等対策コースの対象は?

2024年問題と言われている業種に属している企業のなかで助成金の対象となるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

 
  1. ① 労働者災害補償保険の適用事業所であること
  2. ② 常時使用する労働者数が300人以下の建設業、運送業、病院・診療所等、砂糖製造業(鹿児島県、沖縄県)
  3. ③ 交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること
  4. ④ 以下の成果目標A~Dのうち1つ以上を選択し、目標達成に向けて取り組むこと
  5.  (業種により内容が異なります)
 

A(建設業、運送業、砂糖製造業):

 36協定で時間外・休日労働時間数を縮減(具体的には、月60時間以下または月60時間超でも月80時間以下に上限を設定する)等したうえで、所轄労働基準監督署に届出

A(病院・診療所等):

 36協定で時間外・休日労働時間数を縮減(具体的には月80時間以下に上限を設定)等したうえで所轄労働基準監督署に届出

B(建設業):

 月の休日を4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること

C(運送業、病院等):

 9時間以上の勤務間インターバル(勤務と勤務の間の休息)制度を新たに導入すること

D(病院・診療所等):

(1)労務管理体制の構築等

 ア.労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること

 イ.医師の副業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備(副業を行う医師がいる場合に限る)

 ウ.管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施すること

(2)医師の労働時間の実態把握と管理

 ア.労働時間とそうでない時間の区別を明確にし、
   医師の労働時間の実態把握を行う

 イ.医師の勤務計画を作成すること

 

助成金の対象経費は?

助成金は以下の取組みにかかった経費のうち3/4(常時使用する労働者数が30人以下かつ、以下の6~9に取組み所要額30万円以上の場合は4/5)が支給されます。

  1. 1 労務管理担当者に対する研修
  2. 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 4 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 5 人材確保に向けた取組
  6. 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 7 労務管理用機器の導入・更新
  8. 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 9 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  10. (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  11.  ※ 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
  12.  ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
 

補助金の金額は?

成果目標A~Dの種類に応じて上限額が異なり、かかった経費の3/4(一定の場合4/5)と 比較して、どちらか低い方の額となります。

 

成果目標A (建設業、運送業、砂糖製造業)の上限額

…36協定に定める時間外労働数60~80時間に応じ150~250万円

 

成果目標A (病院・診療所等)の上限額

…36協定に定める前の時間外労働時間数に応じ150~250万円

 

成果目標B(建設業)の上限額

…1日増加ごとに25万円(最大で100万円まで

 

成果目標C(運送業、病院等)の上限額

…勤務間インターバル(休息)時間に応じ50~150万円

 

成果目標D(病院・診療所等)の上限額

50万円

 

助成金を活用して働き方改革を推進しましょう!

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が働き方改革に取り組むための貴重な支援金です。助成金を活用して、テレワークの導入、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進など、働き方改革を推進しましょう。

 

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