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助成金・補助金・給付金|ものづくり補助金 第22次公募が発表されました

2025/12/30

Q、ものづくり補助金の公募が始まったと聞きました。どのような内容なのでしょうか。

     

A、ものづくり補助金は22次公募(2025年12月26日受付開始)から、賃上げに関する加点項目が新設されました。前回21次公募からの変更点となります。
以下、詳しく見ていきましょう。

 

解説(公開日:2025/12/30)

 

ものづくり補助金第22次公募のスケジュールは?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)第22次公募が2025年10月24日に開始されました。申請スケジュールは以下の通りです。

公募開始 2025年10月24日(金)
電子申請受付開始 2025年12月26日(金)17:00~
申請締切 2026年1月30日(金)17:00
採択公表 2026年4月下旬頃予定

GビズIDプライムアカウントの取得には一定期間を要するため、まだお持ちでない場合は早めに手続きを行ってください。

 

基本要件は?

ものづくり補助金を申請するうえでの基本的な要件としては以下⑴から⑶までを満たした事業計画を作成し、従業員数に応じて⑷にも対応する必要があります。

(1)付加価値額の増加

「営業利益+人件費+減価償却費」の年平均成長率を3.0%以上増加

 

(2)賃金の増加(返還義務あり)

給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加

 

(3)事業所内最低賃金水準(返還義務あり)

事業計画期間中、毎年3月時点で事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に維持

 

(4)従業員の仕事・子育て両立支援(従業員21名以上のみ)

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定・公表し、交付申請時までにそのURLを登録

特に(2)(3)については、未達成の場合に補助金返還が求められますので、実現可能な計画を慎重に検討することが重要です。

 

補助率と補助金上限額は?

補助率は中小企業であれば1/2(小規模企業・小規模事業者及び再生事業者で2/3)、補助金の上限額は、製品・サービス高付加価値化枠は従業員の人数規模に応じて以下のとおり異なります。

従業員数 補助金の上限額
5人以下 750万円
6~20人 1,000万円
21~50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
 

22次公募での新たな加点項目とは?

今回の22次公募から、賃上げに関する加点項目が新設されました。加点を得ていると採択に近づきます。以下の2つが新たな加点項目です。

① 地域別最低賃金引上げに係る加点(新設)

2024年10月~2025年9月の間で、地域別最低賃金以上~2025年度改定後最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者が対象です。

 

② 事業所内最低賃金引上げに係る加点(新設)

2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、全国目安で示された額である63円以上の賃上げをした事業者が対象です。

これらの新設された加点を得られる場合は、加点の要素を満たせる状態で申請していくのが採択の可能性を高めるうえでも重要です。

 

採択を勝ち取るためのポイントは?

ものづくり補助金22次公募の審査では、以下の観点が重要です。

事業性 付加価値創出や賃上げの高い目標値設定と実現可能性の高さ、市場分析に基づく顧客ターゲットの明確化が求められます。
経営力 会社全体の事業計画と連動した事業戦略の策定が必要です。単なる設備導入ではなく、経営目標と一体的な計画であることが重要です。
実現可能性 技術力の有無、競合他社との差別化、体制や財務状況の適切性が評価されます。
政策面 地域経済への波及効果、賃上げ計画の妥当性、DX・GX等の成長分野への貢献が重視されます。

また、新設された加点項目をはじめ、経営革新計画やパートナーシップ構築宣言などの既存加点項目もできる限り取得することが採択率向上の鍵となります。

 

ぜひお気軽にご相談ください

ものづくり補助金は採択を勝ち取るためには加点をできる限り取得することが必要なうえ、事業計画を作成する際には専門的な内容も多く記載しなければいけません。申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。

   
 

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