「つながらない権利」が義務化へ？企業が準備すべき対応とは | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、つながらない権利について教えてください。

     

Ａ、つながらない権利とは、「勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話、チャットへの対応を拒否できる権利」のことです。フランスで世界に先駆けて法制化されましたが、日本でも労働基準法改正に向けた議論の中で、「勤務時間外の連絡に応じないことを理由とした不利益な取り扱いの禁止」などが重要なテーマとなっています。

 

解説（公開日：2026/01/21）

近年、テレワークやチャットツールの普及により「いつでもどこでも働ける」ようになった一方で、仕事とプライベートの境界が曖昧になっています。そこで今、大きな注目を集めているのが「つながらない権利」です。予定されている労働基準法の大改正でも、この権利に関するガイドラインの策定が検討されています。今回は、人事が知っておくべき最新動向と対策について解説します。

 

なぜ今、注目されているのか

 

先進企業の事例

長期休暇中に受信したメールを自動削除し、送信者に「休暇中」である旨を通知するシステムの導入や、平日22時以降から翌朝8時、および休日のメール送信の原則禁止、Slackの「おやすみモード」活用を徹底し、取引先にも時間外対応ができないことを周知するなど、すでに独自のルールを導入している企業もあります。

 

企業が今から取り組むべき対応とは

法改正を待つのではなく、今のうちから自社に合った運用を模索することが、スムーズな移行のカギとなります。

 

つながらない権利は日本ではまだ法的な義務ではありませんが、2025年10月の労働政策審議会において、法制化に向けて議論されました。

 

つながらない権利を守ることは、単に従業員を甘やかすことではありません。しっかり休むことで集中力を高め、「つながっている時間」の生産性を最大化するための戦略です。法改正を見据え、自社の働き方を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、各種ハラスメントに対応した研修および労務相談を実施しています。社会保険労務士による監修で、単なる理論にとどまらず、現場で起こりうるトラブルの未然防止から発生時の初動対応まで、会社の実情に合わせた万全のサポート体制を構築いたします。

 

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