【2026年第5回公募対応】中小企業省力化投資補助金の申請ガイド | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、人手不足を“設備投資”で解決する方法はなにがありますか？

   

Ａ、深刻な人手不足は、多くの中小企業にとって経営課題の最優先事項です。
その解決策として注目されているのが、IoT・ロボット導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」です。

 

解説（公開日：2026/02/13）

 

中小企業省力化投資補助金とは？

本補助金は、人手不足解消を目的に省力化設備・システム導入を支援する制度です。

制度は次の2類型に分かれています。

 

■ カタログ注文型

 

■ 一般型（第5回公募対象）

 

■ カタログ注文型と一般型の比較

項目	カタログ注文型	一般型（第5回～）
投資内容	汎用製品	個別設計設備・システム
補助対象	カタログ掲載IoT・ロボット等	オーダーメイド設備
補助上限	最大1,500万円	最大1億円
補助率	1/2	中小1/2、小規模・再生2/3
申請機会	随時	公募回制

 

【2026年最新】第5回公募（一般型）の重要変更点

第5回公募（2025年12月19日開始）では制度がより明確化されました。

 

① 賃上げ要件の一本化

「1人当たり給与支給総額」を年平均3.5％以上増加が必須要件となりました。

 

② 補助率のシンプル化

高額投資（1,500万円超）での補助率引下げが撤廃。

上限まで同一補助率が適用されます。

 

③ 従業員0名は申請不可

賃上げ対象者がいない事業者は一般型申請不可となりました。

 

④ 口頭審査の改善

審査時間が30分に延長。

代表者に加え、役員または従業員1名の同席が可能になりました。

 

補助上限額・補助率（一般型）

従業員数により補助上限が決まります。

 

従業員数	補助上限額	大幅賃上げ特例	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	中小企業 1/2(2/3)※1   小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2 2/3
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

 

※1大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

 

賃上げ目標未達の場合は、達成率に応じて補助金返還が必要となります。

実現可能な計画策定が極めて重要です。

 

業界別活用事例

業界	飲食業	製造業
活用事例	自動調理ロボット導入	自動梱包・搬送システム
課題	慢性的なキッチン人手不足 品質のばらつき	梱包工程に人員集中 出荷遅延リスク
対策	自動調理・自動配膳ロボット導入	自動梱包機＋搬送ロボット連携
効果	調理時間短縮 ホール負担軽減 接客・新メニュー開発へ人材転換	工程無人化 作業時間大幅削減 生産量10％以上向上

 

申請スケジュール（第5回一般型）

申請受付開始	2026年2月2日
公募締切	2026年2月27日 17:00

 

デジタル化・AI導入補助金 vs 中小企業省力化投資補助金

「どちらを使えばよいのか？」という質問は非常に多いです。

 

一言で言うと

以下に簡潔にまとめます。

比較項目	デジタル化・AI導入補助金	中小企業省力化投資補助金
主な目的	業務のデジタル化・AI活用による効率化	人手不足解消のための省力化
投資対象	AIシステム、クラウド、DXツール等	ロボット、IoT機器、自動化設備
改善イメージ	「業務の頭脳」を高度化	「現場の作業」を自動化
代表例	需要予測AI、RPA、在庫管理システム	自動調理ロボット、自動梱包機
投資規模	比較的中規模〜	中〜大規模（最大1億円）
補助率	1/2〜2/3（類型による）	1/2（小規模等は2/3）
賃上げ要件	類型によりあり	年平均3.5%以上必須（一般型）
向いている企業	ホワイトカラー業務が多い企業	現場作業・人手依存度が高い企業
管轄	中小企業庁	中小企業基盤整備機構

   

省力化投資は「守り」ではなく「攻め」の経営戦略

人手不足は避けられない時代課題です。

 

省力化設備導入は単なるコスト削減ではなく、

につながる成長戦略です。

申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。