【給与計算実務】賞与の社会保険料を計算する前に「標準賞与額の上限」と注意点をチェック！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、賞与から控除する社会保険料は、毎月の給与計算とどのように違うのでしょうか？また、「標準賞与額の上限」ルールを正しく守るために、実務上で気を付けるべきポイントを教えてください。

A、毎月の給与では、社会保険料を計算する時「標準報酬月額」を使いますが、賞与では「標準賞与額」を基準にします。「標準賞与額」には、健康保険と厚生年金保険それぞれに上限が設定されています。実務でルールを正しく守るためには、健康保険と厚生年金での「上限額や対象期間が異なる」点を正しく把握しておくことが重要です。今回は、「標準賞与額の上限」をキーワードに賞与計算時の注意点について分かりやすく解説します。

解説（公開日：2026/11/13）

 

1．給与計算と賞与計算の「社会保険料」の違いとは？

同じ社会保険料の控除であっても、毎月の「給与」と「賞与」では計算の基準や仕組みが大きく異なります。給与計算担当者がまず押さえておきたい主な違いは以下の3点です。

① 計算の基準となる金額の違い

• ・給与：「標準報酬月額」を基準にします。社員ごとに4月・５月・6月の３か月の給与の平均額を計算して、標準報酬月額の等級にあてはめて算出します。給与月額に著しく変更があった場合は、年度の途中で標準報酬月額を改定することもあります。
  
• ・賞与：「標準賞与額」を基準にします。実際に支給される賞与の総支給額から、1,000円未満を切り捨てた金額が、保険料計算対象の「標準賞与額」になります。
  

  【例】賞与総支給額が 1,234,567円 の場合
  

  1,000円未満を切り捨て ➔ 標準賞与額：1,234,000円
  

② 賞与の対象となる支給回数

• ・年3回以下の支給は賞与として扱い、標準賞与額を基準に計算します。
• ・年4回以上の支給は、賞与ではなく給与としての扱いとなります。「標準報酬月額」に含めて社会保険料を計算します。

③ 標準報酬額または標準賞与額の上限のルール

• ・給与：標準報酬額には等級の上限があります。
• ・賞与：健康保険と厚生年金保険それぞれに「標準賞与額の上限」が設けられています。

上記のことに気を付けながら、それぞれの基準額に保険料率をかけて、保険料を計算します。協会けんぽの場合は保険料率に関しては都道府県別となっているため、給与と賞与ともに適用事業所の都道府県の対象となる保険料率で計算します。社会保険料は原則として事業主と従業員で折半します。組合の場合は組合独自の率で保険料を計算します。
協会けんぽの場合、保険料の計算式は下記の通りです。

• ・給与：「標準報酬月額」×保険料率÷2
• ・賞与：「標準賞与額」×保険料率÷2

2．社会保険の「標準賞与額の上限」ルール

賞与計算実務において最も間違いが発生しやすいのが、この「標準賞与額の上限」です。
役員賞与や複数回の賞与支給があった場合、規定の上限額を超えた部分については健康保険・厚生年金保険等の計算対象外となります。

標準賞与額の上限

保険の種類	標準賞与額の上限	対象期間
健康保険 （健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金）	年度の累計額で 573万円	年度（4月1日～翌年3月31日）
厚生年金保険	支給1回につき 150万円	支給月ごと（同じ月に2回以上の支給の場合は合算して適用）

ここに注意！

• ・厚生年金の合算適用：同月内に2回以上支給される場合は、合算した額に対して150万円の上限が適用されます。
• ・雇用保険料には上限がない：雇用保険料には社会保険のような「標準賞与額の上限」はありません。賞与の総支給額（満額）を基礎として計算します。

3．具体例で見る「標準賞与額の上限」

年間で以下の賞与が支給された場合を例に、実際の計算対象額を見てみましょう。

• ・夏の賞与：130万円
• ・冬の賞与：470万円
• ・年間賞与総額：600万円

1回目の賞与（夏：130万円）

• ・健康保険

  年度累計の上限（573万円）に達していないため、130万円全額が計算対象となります。

• ・厚生年金保険

  1回の上限（150万円）以下なので、130万円全額が計算対象となります。

2回目の賞与（冬：470万円）

• ・健康保険

  夏の130万円と合わせると、130万円 ＋ 470万円 ＝ 600万円 となります。
  健康保険の年度累計上限は573万円なので、冬の賞与で計算対象となるのは、
  573万円 − 130万円 ＝ 443万円 までです。
  ※残りの27万円については健康保険料がかかりません
  

• ・厚生年金保険

  厚生年金保険は「支給1回につき150万円」が上限です。
  そのため、冬の賞与470万円のうち計算対象となるのは 150万円 までとなり、
  ※残りの320万円については厚生年金保険料がかかりません。
  

4．給与計算担当者に注意していただきたいポイント

賞与計算の実務では、単に「賞与額×保険料率」とするのではなく、以下の確認を必ず行いましょう。

実務チェックリスト

• ・年度内何回目の賞与なのかを確認、３回目までは「標準賞与額」が基準となる
• ・賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てて「標準賞与額」を出しているか
• ・健康保険の「標準賞与額」は、4月〜翌3月の年度累計の標準賞与額が 573万円 を超えていないか
• ・厚生年金保険の「標準賞与額」は、1回の標準賞与額が 150万円 を超えていないか
• ・同一月内に複数回の賞与支給がないか→ある場合は合算して150万円上限を適用する
• ・雇用保険料は賞与総支給額を基準に計算しているか

また、賞与を支給した事業主は、原則として賞与支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を日本年金機構（または加入している健康保険組合）へ提出する必要があります。
提出の際は、届出の期日や処理漏れがないかどうかも併せて確認することが大切です。

まとめ

賞与にかかる社会保険料は、毎月の給与計算とは異なり「標準賞与額」を基準とし、保険の種類ごとに上限額が異なります。

• ・健康保険：年度累計 573万円
• ・厚生年金保険：支給1回につき 150万円

給与と賞与の違いや、それぞれの保険における上限ルールを正しく理解しておくことが、過不足のない正確な給与計算・社会保険手続きにつながります。

• ・「自社の賞与計算で上限の適用が正しく行えているか不安」
• ・「賞与支払届の書き方や処理手続きについて相談したい」
• ・「複雑な給与計算や社会保険手続きを専門家に任せたい」

このようなお悩みがございましたら、ぜひ社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズまでお気軽にご相談ください。専門家が丁寧かつスピーディーにサポートいたします！